厚生労働省は2023年1月13日、2023年（令和5年）第1週（2023年1月2日～8日）のインフルエンザ発生状況を発表した。定点あたり患者報告数は4.73人。前週の2.05から全国的に増加しており、特に沖縄県、宮崎県、佐賀県では定点あたりの報告数が10を超え、患者数が急増している。
インフルエンザの2023年第1週の定点あたり患者報告数は4.73人。前週（第52週：2022年12月26日～2023年1月1日）の2.05人から2倍以上に増加した。多くの都道府県で定点あたりの報告数が2を超えており、インフルエンザ流行が加速している。
定点あたり患者報告数を都道府県別にみると、沖縄県（17.77人）がもっとも多く、宮崎県（12.37人）、佐賀県（10.08人）の3県が定点あたりの報告数10人を超えた。その他、福岡県（9.62人）、大阪府（8.26人）、愛媛県（7.39人）、長崎県（7.11人）、鹿児島県（6.58人）、北海道（5.49人）、熊本県（5.46人）、京都府（5.45人）、大分県（5.14人）と、沖縄・九州を中心に、西日本で多く発生している。一方、もっとも報告数が少ないのは山形県（0.77人）で、唯一、報告数1を下回った。
2023年第1週は多くの学校等で冬休み期間にあったことから、インフルエンザ様疾患による休校等はほぼ行われておらず、全国の保育所、幼稚園、小学校、中学校、高校のうち学級閉鎖1校にとどまった。冬休み明けの第2週報告では、休校・学年閉鎖・学級閉鎖のいずれも大きく増加することが予想される。
第2週（2023年1月9日～15日）のインフルエンザ発生状況については、1月20日に公表予定。
2022年-2023年の年末年始は、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザに同時感染する症例が増加している。厚生労働省はWebサイト内の「インフルエンザ（総合ページ）」で、インフルエンザに関する最新の情報や感染対策等の情報を随時発信している。
