子供の習い事通いをサポートするスクールシャトルシェアリングサービスを展開するhabは2023年11月1日、habを主幹事企業として、官民横断コンソーシアム「こどものみらい共創プラットフォーム」を設立すると発表した。
近年、女性活躍をはじめとした子育て世帯の社会進出・社会復帰が重要視されているが、これらの阻害要因となっているのが「子供の送迎対応」。子供の送迎における時間的・物理的な拘束により、共働き世帯のフルタイムへの復帰や専業主婦・主夫からの新しいキャリアチャレンジが難しくなっている。
新たに設立したコンソーシアムは、さまざまな習い事に通う子供が、相乗りで乗車可能な送迎サービスを活用することで、日本を世界一子育てしやすい国にすることをビジョンとして掲げているという。
コンソーシアムは10月末時点で、神奈川県や神奈川都市交通、神奈川トヨタ自動車、アサヒタクシー、東宝タクシーなど、子供の移動に関わる教育、医療、タクシー、システム開発、金融機関、保険、自動車販売、地方自治体、各種業界団体など15団体が参画。地域が一体となり、安心・安全な移動環境を整備する。子供の送迎課題をはじめ、さまざまな課題解決への取組みを可能としており、親も子供も「やりたいことを諦めない」世界をつくることを目指す。
今後は、横浜市での社会実装を目指して準備を進めていくとしている。コンソーシアムでは、引き続き事業者・各種団体の加盟を募集している。問合せは、Webサイトより行う。
