旺文社教育情報センターは2024年2月9日、大学の理系学部新設の動きが活発なことから、理系学部・情報系学部の新設や定員増計画についてまとめた。国の支援事業が後押ししており、公私立大で新たに5,000人近い入学定員となっている。
国の「大学・高専機能強化支援事業」は、理工系の学生割合の低さ、デジタルやグリーンなどの成長分野での人材不足を踏まえ、大学での関連する研究科や学部の新設、定員増などの機能強化を助成金で後押しするもの。2022年度第2次補正予算による3,002億円で事業がスタートし、理系の学部学生の割合を35％から5割程度に、女子学部学生の理工系割合7％を男子28％と同程度に高めることなどが示されている。初回公募は2023年4～5月、選定校概要が7月に文部科学省より、取組み内容が8月に大学改革支援・学位授与機構（事業実施団体）より公表された。事業は2つの支援で構成される。
支援1の「学部再編等による理系学部（特定成長分野に関連）新設、定員増への支援」では、2027年までに、特定成長分野関連の入学定員が約1万1,000人になる選定結果となった（編入学定員、通信課程含む）。再編や改組での転換による定員がおよそ5,000人。加えて、新たに5,000人近く入学定員が増える。内訳では、首都圏1都3県の大学で5割、関西圏の大学で3割を占める。
支援2の「高度情報専門人材確保に向けた機能強化への支援」では、学部での取組みを26校（国立大25校、私立大1校）が計画。2030年までに、情報系の新設や定員増で入学定員が1万1,000人ほど増え、入学定員規模は約5万2,000人となる。
支援1では、理学・工学・農学のいずれかを初めて授与する大学は39校を数え、中には女子大7校（選定時点、2024年に桜花学園大は共学化）、音楽大1校がみられる。なお、実際の新設、既存組織の定員増に際しては「認可申請」や「届出」などの手続きが別途行われる。第2回目の公募は2023年12月に開始し、結果公表は6月以降の見通しだ。
支援1の「学部再編等による理系学部（特定成長分野に関連）新設、定員増への支援」の初回公募（2023年）選定校の一覧によると、2024年の計画では、公立大学の山陽小野田市立山口東京理科大学（工学部・医薬工学科）、高知工科大学（データ＆イノベーション学部）が女子枠の実施・検討予定。私立大学では、千葉工業大学が情報科学部を改組するなどとなっている。
支援2の「高度情報専門人材確保に向けた機能強化への支援 」の初回公募（2023年）選定校一覧によると、2024年度は、北海道大学工学部情報エレクトロニクス学科の入学定員を50人増。電気通信大学は、情報理工学域I類で入学定員を30人増、女子枠の実施・検討予定。そのほかの国公立大学でも、理工・情報系の学部で入学定員の増加を予定している。なお、各大学の詳細については、大学のWebサイトなどで確認してほしい。
