電子情報通信学会の山中直明会長は2024年8月26日、大学・大学院生の教育機会を尊重した求人スタイルへの移行について、声明を発表した。現状の就職活動のスタイルを見直し、大学研究室や学会などで普段から学生とコミュニケーションを図ることなどを提案している。
電子情報通信学会は、電子、情報、通信をカバーする国内最大級の学会。近年の大学や大学院の学生の就職状況においてもこの領域は極めて良好で、人手不足の様相がみられる。教育現場でも、即戦力があり、かつ創造性と問題解決能力をもった人材を育てることに日々努めているという。
だが、就職協定廃止後、本来は長期的就業体験であるインターンシップが、実際は1day、2dayインターンシップと称する企業体験・説明会（就活）として行われ、実質的な就職活動が早期から開始されている。
学生は長期間にわたる就職活動に不安を抱え、疲弊しきっているともいえ、また企業側も、長引く就職活動で多くの労力とコストを払っていると推察される。この状態が続くと、実際の教育研究を行う時間が減少し、優れた人材の供給に支障をきたし、ひいては日本の産業競争力にも悪影響を及ぼすと考えられるという。
海外では、基本的に卒業後に大学や大学院での経験、業績をベースに就職選考が実施される。さらに、トップコンファレンスでは、学生たちが自信をもって自分の研究成果を発表し、その場で就職の交渉が行われることは珍しくなく、学生たちは優れた研究を行い、トップコンファレンスで発表することが就職活動となり、真に学業や研究に励む姿が一般的。実際、日本でも元気でレベルの極めて高い研究を学会で発表する学生は大勢いるが、ほとんどが就職活動とは結び付いておらず、また企業の注目度も十分ではない。
そこで、電子情報通信学会は、企業の学会に対する積極的な人材発掘活動を提案。現状の就職活動のスタイルを見直し、大学の実際の研究室や学会などで普段から学生との接点をもち、コミュニケーションを図ること、経済団体は就職活動が過度な競争とならないように就職協定を再構築し、早期の活動に一定程度の歯止めをかけることを検討するよう呼びかけている。
これらの取組みにより、日本の科学技術は、アカデミアと産業界が連携し、人材という貴重で本質的な競争力の源泉を強化できるとしている。
