あしなが育英会は2025年3月26日に会本部で記者発表を行い、保護者生活実態アンケート調査の結果を公表した。調査対象となった高校奨学生家庭の平均可処分所得は187万8,000円で、全世帯平均405万8,000円の半分以下であることが明らかになった。
同調査は2024年10月に、高校奨学生の保護者3,536人を対象に実施され、2,334人からの回答を得た（回答率66.0%）。
調査結果から、あしなが育英会の高校奨学生の保護者が直面する「経済的貧困」「時間貧困」「社会的孤立」の3つの問題が浮き彫りになった。また、「経済的貧困」が、「時間貧困」や「社会的孤立」という2つの問題の根幹となっていることも明らかになった。
調査対象となった高校奨学生家庭の平均可処分所得は187万8,000円で、全世帯平均405万8,000円の半分以下（46.3%）であった。また、全母子世帯平均251万4,000円と比べても、63万6,000円低い結果となった。奨学生の保護者は仕事や家事に費やす時間が長く、自由時間や睡眠時間が短いことがわかった。回答者全体の約82％が40代・50代であったことから、この年代の母親に焦点を絞り、仕事や家事などの「拘束行動時間」を同年代女性の全国平均と比較したところ、3時間以上も長いという結果が出ている。
「生活上の問題について相談できる相手がいない」と回答した遺児世帯の保護者は20.5%にのぼり、全国平均の8.7%を大きく上回った。経済的貧困により仕事や家事などの「拘束行動時間」が長くなった保護者は、「時間貧困」にも直面し、「時間貧困」によって「社会的孤立」を深めていくという状況に陥っていた。「社会的孤立」の根幹にも、経済的貧困があることが示唆された。
「子供の貧困」の最大の理由は、保護者が貧困状態であり、日本の子供の貧困対策は、保護者の就労や生活の安定といった家庭全体の課題には十分に対応できているとは言い難い。今回の調査で明らかにされた保護者の抱える問題によって、子供たちの将来が閉ざされることのないよう、あしなが育英会は必要な支援を講じていくとしている。
記者発表では、高校奨学金（月額3万円給付）の採用状況についても発表された。高校奨学金が全額給付となった2023年度以降は奨学金希望者数に奨学資金が追いつかず、採用率が5割未満となっている。特に2024年度は申請者が過去最多の3,487人にのぼり、1,949人に奨学金を届けることができなかった。その後、報道等で状況を知った多くの人々が温かい支援を寄せ、2025年度の採用枠は500人分増やすことができた。それでも奨学金を届けることができていない子供は依然として多く、2025年度の予約採用では、申請者の4割にあたる688人を採用することができなかったという。
1人でも多くの子供に奨学金を届けることができるよう、あしなが育英会は4月に実施する「あしなが学生募金」などを通して、支援の必要性を訴えていくとしている。
