旺文社は2026年1月30日、「2025年度 都道府県別 大学・短大進学状況」を公表した。地元の大学進学率は全国平均で45.4％。都道府県別では、1位が愛知県（72.5％）、2位が東京都（69.8％）であった。
同資料は、文部科学省が実施した「令和7年度（2025年度）学校基本調査」の確定値をもとに、通信制を除く大学・短大の進学状況を都道府県別にまとめたもの。地元進学者・流入者・流出者の3つの要素を組み合わせて地域の流出入を可視化し、地元進学という現象を、「高校視点（地元進学率）」と「大学視点（地元占有率）」の2つの異なる視点（分母）で多角的に分析している。
地元進学率の全国平均は45.4％。愛知県（72.5％）、東京都（69.8％）、福岡県（65.9％）、北海道（65.6％）、大阪府（61.3％）の順に多く、地元の大学に進む生徒が6割を超えた。一方、鳥取県（15.1％）や奈良県（15.1％）などは、8割以上の受験生が県外の大学へ進学しており、地域によって進路選択の前提が異なることがわかった。
大学進学における地元進学率は、男子43.5％に対し、女子47.6％。特に短大では顕著で、女子の地元進学率は72.0％にのぼった。大学進学における女子の地元進学率トップも、愛知県（76.6％）。ついで、東京都（72.9％）、福岡県（68.5％）、北海道（66.0％）、京都府（60.7％）と続き、都市部に集中して多いことが明らかになった。
流入超過者数（流入者数－流出者数）は、東京都が＋8万1,089人でもっとも多く、ついで、京都府＋2万263人、大阪府＋1万3,119人。一方、県内大学進学者数に対する割合をみると、東京都（101.6％）、京都府（124.4％）、大阪府（28.0％）となった。特に京都府の流入超過者数は、府内の大学進学者数の約1.2倍にのぼり、ほかの大都市圏よりも多い。対して、茨城県（-1万355人）や静岡県（-8,890人）は流出超過が多く、地域差が浮き彫りになった。
ただし、地元進学率が低いからといって、「県内の大学に人気がない」とは限らないという。「地元進学率＝低い」が「地元占有率＝高い」という場合は、「県内に大学（定員）が少ない」など、志望しても入れないという構造的な問題を抱えている可能性が想定される。実際に沖縄県（地元占有率79.4％）は、地元進学率が低いのに、地元占有率が高い状況となっている。
同資料は、旺文社教育情報センターのWebサイトで公開。都道府県別データと全国共通データのほか、全国児童・生徒数についてまとめている。
