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総務省は2020年12月、児童養護施設や里親等のもとで暮らす児童らの養育現場の実態や課題を調査し、改善が必要な事項について厚生労働省に対して勧告を行った。2022年1月21日、その勧告に対する改善措置状況を発表した。
小中学生向けの科学誌「子供の科学」を出版する誠文堂新光社とNEST LAB.は、2022年2月13日、27日、3月13日の3日間、「いきものから手に入れる未来のテクノロジーマスター講座」をオンラインで共同開催する。対象は、小3から中学生。研究開発の面白さが体験できる。
UR都市機構は、国の令和3年度補正予算において「UR賃貸住宅を活用した近居による子育て支援」が措置されたことを受けて、新しくUR賃貸住宅に入居する子育て世帯を対象に「近居割」「近居割ワイド」の月額家賃の減額率を5年間5％から20％（減額上限4万円）に拡充する。
Luupは1月24日、東京湾岸エリア（豊洲・お台場・月島・勝どき）にて、電動キックボードのシェアリングサービス「LUUP」の提供を開始した。
福岡県は2022年1月24日、令和4年度（2022年度）福岡県公立高等学校特色化選抜志願状況を公表した。特色化選抜を実施する県立高校25校で2,491人が出願。面接、作文、実技試験は1月26日と27日に行われる。
沖縄県教育委員会は2022年1月20日、2022年度（令和4年度）沖縄県公立高等学校入学者選抜における、推薦入学の志願状況・倍率を発表した。各学校ごとに検査が行われ、1月28日に選抜結果が通知される。
千葉県教育委員会は2022年1月24日、2022年度（令和4年度）千葉県立中学校入学者決定における二次検査の受検状況を公表した。受検倍率は、千葉中学校が3.9倍、東葛飾中学校が3.8倍。入学許可候補者内定者の発表は2月1日午前9時から。
毎日新聞出版は2022年1月25日、「全国177国公立大『合格』ボーダーライン」等を掲載したサンデー毎日2月6日増大号を発売した。大学入学共通テストで大幅な平均点ダウンの影響を受けた受験生に向け、ボーダーライン予想とともに、成功のヒントやアドバイスを紹介している。
河合塾は2022年1月24日、大学入試情報サイト「Kei-Net」に「2022年度大学入試 受験生の傾向～高校教員アンケート結果より～」を掲載した。チャレンジ志向が「強まる」傾向が3割を超え、大学入試の緩和により受験生のチャレンジ志向が強まっている傾向がみられるという。
国公立大学2次試験（個別試験）の出願受付が2022年1月24日から始まった。締切りは2月4日。東京大学や京都大学では、Webサイトに出願状況の掲載を開始した。各予備校のWebサイト等でも今後随時、2022年度（令和4年度）国公立大出願状況が公開される。
茨城県教育委員会は2022年1月24日、2022年度（令和4年度）茨城県立高等学校入学者選抜における隣接県協定のおもな変更点について発表した。2022年度は、2校において外国人生徒特例入学者選抜の入学可能人数を前年度（2021年度入試）より増やす措置を追加する。
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千葉県教育委員会は2022年1月21日、日本への入国や入学願書の提出が困難な状況にある海外からの志願者について、電子メールによる簡易出願を可能とする措置を発表。あわせて、新型コロナウイルス感染症に係る受検相談窓口を開設し、電子メールにて相談を受け付けている。
厚生労働省は2022年1月24日、保育所等の新型コロナウイルスによる休園状況を公表した。1月20日午後2時現在、園内や同一敷地内の施設で感染者が発生したことで全面休園している保育所等は327か所にのぼり、過去最多となった。
埼玉県では、毎年中学3年生を対象に、中高生向けデートDV啓発冊子を配布している。今回2022年1月には、リベンジポルノ被害等、若年層を対象とした性暴力防止に関する内容を充実させ、リニューアルした。
旺文社は2022年1月24日、1月21日～23日に行われた2021年度第3回英検に対応した「英検1次試験 解答速報サービス」の提供を開始した。Webから解答を入力するだけで、自動採点することができる。
