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文部科学省は、教育委員会らを対象に2020年5月11日に開催した「学校の情報環境整備に関する説明会」の映像をYouTubeのGIGAスクールchで公開している。危機感をもって学校のICT活用を進めてほしいと促した。
iTeachers TVは2020年5月13日、広尾学園中学校・高等学校副校長の金子暁先生による教育ICT実践プレゼンテーション「『学校は未来』の実現へ向けて」を公開した。新型コロナウイルスの影響を受ける中、広尾学園で起こった事例を説明する。
東京都渋谷区は、区立の小中学校全26校すべての児童生徒に配布する端末として、マイクロソフトの最新デバイス「Surface Go 2」を導入することを決定した。導入数は1万2,500台で、2020年9月以降順次配布する。
9歳までの子どもを持つ母親を対象にした調査によると、91％の母親が家族との外出自粛している時間の過ごし方に悩みを持っていることが明らかになった。子どもとの時間の過ごし方で工夫しているポイントには、「エンタメ化」「子どもと一緒」「学校の疑似体験」があがった。
新型コロナウイルスに伴う試合の中止や延期などにより、日本のプロスポーツ界が失う経済的損失は約1,272億円にのぼることが2020年5月13日、関西大学の分析結果から明らかになった。プロスポーツ関連の業界も含めると、経済的損失額は約2,747億円になるという。
ライセンスアカデミーは2020年5月13日から15日まで、埼玉県内の高校教諭を対象とした「オンライン大学・短期大学入試説明会」を開催する。3日間で計21校が参加。申込みは開催当日まで受け付けている。
パソコンを使った事務仕事でおなじみのOfficeは、今やビジネスだけでなく、家庭でも利用している人が多いだろう。2020年4月21日より、Office 365は「Microsoft 365」へと進化した。リセマムは、保護者3名の協力を得て、「Microsoft 365」の座談会を開催した。
国立情報学研究所（NII）大学の情報環境のあり方検討会は2020年5月15日、第8回「4月からの大学等遠隔授業に関する取組状況共有サイバーシンポジウム」をオンライン開催する。申込みは、Webサイトにて受け付けている。
Yondemyは2020年5月14日と15日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う休校支援として、第3回「小学生のためのオンライン読書室」を開催する。今回は1日目を高学年向け、2日目を低学年向けと学年層別に実施する。
旺文社は2020年4月30日、旺文社ベンチャーズが運営するファンドを通じて、EdTechスタートアップの学びエイドへ出資した。旺文社のアセットと学びエイドの学習動画サービスを組み合わせ、両社の事業強化を目指す。
Rejouiは2020年5月12日、小学生・中学生向けのデータサイエンス学習講座をオンライン授業用にカスタマイズし、学習塾や学校などの教育機関に向けた学習講座として提供を開始した。対象年齢、要望により講座内容やレベルがカスタマイズできる。
日本経済団体連合会（経団連）は2020年5月11日、定例記者会見における中西会長発言要旨をWebサイトに掲載した。「緊急事態宣言の解除」「9月入学」などについてコメントしている。
東京大学は、新型コロナウイルス感染症に関連する対応について、五神真総長のメッセージをWebサイトに掲載。緊急事態宣言が延長されたが、教職員・学生がともに知恵を出しあい、「新しい東京大学とより良い社会をつくるためにがんばっていきましょう」と呼び掛けている。
角川ドワンゴ学園N高等学校（N高）とドワンゴは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う全小中高の休校要請を受け、フォロー＆リツイート＆勉強キャンペーンへの申込みを行った人全員にN高オンライン学習アプリの1年間無料開放を実施する。申込みは2020年5月20日まで。
国立大学協会、公立大学協会、日本私立大学団体連合会は2020年5月11日、文部科学大臣に学生への経済的支援を緊急要請した。新型コロナウイルス感染拡大で、経済的苦境にいる学生の生活や学業継続のため、国としての保証を求めている。
ベネッセの英語教室「ビースタジオ」は2020年5月7日から9月までの期間限定で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響下でも、子どもたちの安心な学びの場を守る取組みとして、教室での対面型レッスンに代わるオンラインレッスン・映像レッスンの提供を開始した。
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