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国立教育政策研究所は2024年12月4日、IEA国際数学・理科教育動向調査「TIMSS2023」の結果（概要）を公表した。2023年においても、参加した小学4年生・中学2年生ともに平均得点は高い水準を維持。今回は、小学4年生の結果概要と、公開された問題の一部を紹介する。
総務省は2024年12月26日、2023年度（令和5年度）地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果を公表した。男性地方公務員の育児休業取得率は47.6％で、前年度（2022年度）から15.8ポイント増え、過去最高となった。女性の育児休業取得率は、前年度並みの100.4％だった。
ニフティは2024年12月26日、子供向けサイト「ニフティキッズ」にて「給食」に関するアンケート調査を実施し、レポートを公開した。調査は小中学生を対象に行われ、給食の好きなメニューや残す理由などについて、2,344人から回答を得た。
中学や高校在学時に留学やホームステイをしたいと考えたとき、学校や、在住の自治体によるプログラムという選択肢をご存じの方も多いだろう。では、国内の大学進学後に、海外で学びたいという意欲をもった学生が留学するにはどのような道があるのだろうか。
龍谷大学は深草学舎成就館メインシアターにて、「歴史の忘却に抗して－ ガザのジェノサイドと私たち」と題した特別公開講演会・シンポジウムを2025年1月15日に開催する。パレスチナ問題を専門とする早稲田大学教授の岡真理氏が講演を行い、その後、龍谷大学の入澤崇学長と国際学部の久松英二教授が進行するシンポジウムを開く。
厚生労働省は2024年12月27日、第51週（12月16日～22日）のインフルエンザ発生状況を発表した。全国の定点あたり患者報告数は、前週から2倍以上増え、警報レベルの42.66人となった。東京や神奈川、千葉、埼玉が流行警報を発令するなど、全国的に感染が拡大している。
2024年12月27日、MOE絵本屋さん大賞2024の結果が発表され、鈴木のりたけ氏の「大ピンチずかん2」（小学館）が第1位に輝いた。同賞は、全国の絵本屋さん3,000人が選ぶ「今年もっともおすすめしたい絵本」を決定するもので、主催は白泉社、協力には朝日新聞社メディア事業本部、兵庫県神戸市、松屋が名を連ねている。
神奈川県庁は、学生を対象とした体験プログラムを2025年2月17日から3月28日までの期間に実施する。大学や短期大学、高等専門学校、専修学校などの学生を対象に、全58プログラムで計323名を募集する。オンライン形式のプログラムも用意されており、遠方の学生も参加可能だ。募集締切は2025年1月22日。
東京都総務局は、2024年12月25日に、2025年1月1日時点の東京都における巳年生まれの人口および20歳人口の推計を発表した。巳年生まれの人口は107万4千人、20歳人口は11万7千人と推計されている。これらの推計は、住民基本台帳人口（日本人人口）を基に行われたものである。
ウェザーニューズは、スマホアプリ「ウェザーニュース」で「初日の出Ch.」をオープンし、2025年元日の初日の出時刻や最新の気象情報の提供を開始した。元日は冬型の気圧配置となり、太平洋側を中心に広範囲で初日の出を見られる予想。大晦日から元旦にかけては極端な冷え込みはない見通しだが、冬らしい寒さが続くため、初日の出を見に行く際には寒さ対策が必須である。
四谷大塚は2024年12月25日、首都圏で入試が行われる地方校・地方難関校の出願状況を取りまとめた「2025年首都圏中学入試続報（全国）」を公表した。すでに出願が締め切られているラ・サール（鹿児島）の出願倍率は3.41倍、愛光（愛媛）は全会場計9.43倍など。灘（兵庫）は12月24日時点の出願倍率が3.56倍、引き続き1月6日まで出願を受け付ける。
文部科学省は2024年12月26日、2024年度（令和6年度）教職大学院入学者選抜実施状況の概要を発表した。国私立教職大学院54校全体の入学定員2,544人に対して、入学者数は2,178人。入学定員充足率は85.6％で、前年度より0.7ポイント上昇した。
「仮想通貨」とは何なのか。普通のお金とどう違うのだろうか？ 池上彰氏の「カラー図解 社会人なら知っておきたいニュースに出るキーワードがすっきりわかる本」（KADOKAWA）から、親子でいっしょに考えたい、世の中の情報を読み解くために必要な教養を紹介する。
ゲームを教育に活用することが注目されている。マイクラ教育の第一人者であるタツナミシュウイチ氏、広島大学の池尻良平准教授、日本マイクロソフトの青木智寛氏を招き、マインクラフトの教育的効果や、今後の展望などについて聞いた。
駿台は2025年1月10日から、中学3年生を対象にした「新高1準備講座」を開講する。高校入学前に学習をスタートさせることで、最難関・難関大学の現役合格を目指す生徒をサポートすることを目的としている。早期入学特典として、4月以降も高1クラスに在籍する場合、入学金から3万円が免除される。
文部科学省は2024年12月26日、「急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方について（答申（案））」に関する意見募集を開始した。これは、同年12月25日に開催された中央教育審議会において審議された答申案に基づくもので、最終的な議論の参考とするための意見を広く集めることを目的としている。締切は2025年1月15日。
