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人事院は2024年12月25日、2025年から実施する一般職試験（大卒程度試験）「教養区分」の新種目の試験時間・出題数などを追加公表した。一般職試験（大卒程度試験）の「教養区分」は、同試験の他の試験の区分と同日に第1次試験を実施する。
人事院は2024年12月25日、2025年度国家公務員採用試験の日程などについて、総合職試験（春）受験案内をWebサイトに掲載した。総合職試験の院卒者試験と大卒程度試験（教養区分以外）の第1次試験を、2025年3月16日に実施する。受付期間は2月3日から25日まで。
孫正義育英財団は、2025年1月15日から3月3日まで、25歳以下の若手人材を対象に第9期支援人材を募集する。選考通過者は財団生として認定され、希望者には支援金が給付される。オンライン説明会は1月27日に開催される予定で、30人程度を財団生として認定する。
文部科学省は2024年12月25日、「令和6年度公立小・中学校等における教育課程の編成・実施状況調査」の結果を発表した。調査は全国の公立小・中学校を対象に実施され、標準授業時数を大幅に上回る教育課程を編成している学校の割合が減少していることが明らかになった。文部科学省はこの結果をWebサイトに掲載し、各教育委員会に対して教育施策の立案や学校への指導に活用するよう求めている。
文部科学省は2024年12月25日、2023年度「子供の学習費調査」の結果を公表した。幼稚園から高等学校卒業までの15年間の学習費総額は、すべて公立に通った場合が596万円、すべて私立に通った場合が1,976万円と、公立と私立で大きな差があることが明らかになった。
厚生労働省は2024年12月24日、10月分の人口動態統計速報を公表。年間出生数の70万人割れが現実味を帯びてきた中、育児支援サイトを運営するベビーカレンダーは、1人以上の子供を出産した経験がある会員を対象に実施した妊娠・出産への意識調査の結果を公表した。
ウェイブダッシュが運営する「生活ガイド.com」は、「全国住み続けたい街ランキング2024」を発表した。1位は「福岡県宗像市」（前回39位）、2位は「福岡県福津市」（前回1位）、3位は「福岡県福岡市」（前回6位）と、トップ3はすべて福岡県が独占した。
iTeachers TVは2024年12月、東京都世田谷区のオルタナティブスクール「ヒロック初等部」校長の蓑手章吾先生による教育ICT実践プレゼンテーション「『マイプロ』とは？！」を公開した。同校で実践される探究学習の時間「マイプロジェクト（マイプロ）」について紹介する。
2024年12月24日、三原大臣は記者会見で、児童虐待防止対策の強化を発表した。関係府省庁連絡会議で新たな児童虐待防止対策体制総合強化プランの策定を決定し、2026年度までに児童福祉士を910人増員する計画を示した。また、学童保育の待機児童数が1万7,000人に増加したことを受け、文部科学省と連携して対策を講じる方針を明らかにした。
学情は、2025年4月に入社を控える新社会人を対象に「入社先でのキャリア」について調査した。新卒で入社した企業で働きたい年数は「定年まで働きたい」との回答が最多となり、うち約半数が「10年以上」働きたいと考えていることがわかった。新卒で入社した企業で目指したい役職は「主任・係長」がもっとも多かった。
NIJINが運営する不登校オルタナティブスクール「NIJINアカデミー」は、2025年1月8日より東京タワー校を開校することを発表した。新たに開校する東京タワー校は、メタバースを活用したバーチャル学習とリアルな学びの場を融合させた「ハイブリッド通学」を提供する。
大学通信は2024年12月23日、新卒就職者の出身大学から測る企業入社難易度ランキング2024を発表した。4位は「三井物産」、5位は半導体関連装置などを手掛ける「レーザーテック」がランクイン。1位から3位は、大学通信のWebサイトで確認できる。
小学館が発行する少女まんが誌「ちゃお」の編集部は、2024年12月号において高学年女子小学生（JS）を対象にした「スマートフォンの使用状況」に関するアンケート調査を実施した。調査結果によれば、スマートフォンを所有する高学年JSは50％を超え、スマートフォンの使用目的としては「友達との連絡」がもっとも多いことが明らかになった。また、YouTubeをほぼ毎日視聴するJSも約50％にのぼるという。
山田進太郎D&I財団とスタディプラスが運営するStudyplusトレンド研究所は、2024年4月に高校生・大学生8,831人を対象に「文理選択に影響を与える要因：高校生・大学生の進路実態調査」を実施した。この調査では、女子の理系志望が男子より13.5ポイント低く、親からの影響が進路選択に大きく関与していることが明らかになった。
学研教育総合研究所は2024年12月24日、全国の小学生、中学生、高校生を対象にした生活実態や生活意識に関する調査結果を発表した。この調査は、2024年11月6日から11月14日までの9日間にわたり実施され、小学生1,200名、中学生600名、高校生600名の有効サンプルが集計された。
情報処理学会（会長：森本典繁）は、2025年3月15日に立命館大学大阪いばらきキャンパスで「第7回中高生情報学研究コンテスト」を開催する。同コンテストは、第87回全国大会の一環として行われ、中学生や高校生が情報学分野での研究成果を発表する場を提供する。全国から選ばれた42チームが参加し、優れた研究を行った中高生が表彰される予定である。
