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京都府教育委員会は12月26日、京都府立中学校の2024年度（令和6年度）入学志願者数を発表した。南陽高等学校附属中学校には100人が志願し倍率は2.50倍、洛北高等学校附属中学校は2.45倍、福知山高等学校附属中学校は1.63倍、園部高等学校附属中学校では0.85倍となった。
新しい未来のテレビ「ABEMA（アベマ）」は、12月27日20時より「アニメ SPECIALチャンネル」において国内最大級のアニメアワード『日本アニメトレンド大賞2023』を放送。日本アニメトレンド大賞が『【推しの子】』に決定した。
こども家庭庁は2023年12月26日、ヤングケアラーを「子ども・若者育成支援推進法」に明記し、法制化する改正案を児童虐待防止対策部会に示した。ヤングケアラーを国や地方公共団体などが支援に努めるべき対象として明記し、対応の強化につなげていく。
菅公学生服は2023年12月26日、「学校制服の必要性」の調査結果を公開した。「学校制服があった方がよい」という回答は、男子に比べ女子の方が10ポイント以上高かった。多くの中高生は「学生らしく見える」「毎日の服装に悩まなくていい」ということを制服の良い点と考えていることがわかった。
白泉社が主催する「第16回MOE絵本屋さん大賞2023」が2023年12月28日に発表された。1位は柴田ケイコ「パンどろぼうとほっかほっカー」が受賞。部門賞では、新人賞とファーストブック賞1位をjuno「やぎさんのさんぽ」がW受賞した。
コエテコ byGMOはライフイズテックと共同で2024年1月21日、小学5～6年生とその保護者を対象に、親子でAIに楽しみながら触れる「AIクリエイティブ体験会」を渋谷フクラスにて開催する。参加費無料。定員30組（1組2名）。締切りは1月14日。
宮城県教育委員会は2023年12月27日、2024年度（令和6年度）公立高等学校入学者選抜の第1次募集における受験機会の確保について公表した。今年度は本試験と追試験の間が2日間しかないことから、追試験を受験できなかった場合の特例措置を設ける。実施日は2024年3月21日。第2次募集の日程にあわせて実施する。
ウェザーニューズは、スマホアプリ「ウェザーニュース」で「初日の出Ch.」をオープンし、2024年元日の初日の出時刻や最新の気象情報の提供を開始した。例年に比べ気温は高めだが、大晦日の夜から元旦にかけては冷えるため、初日の出を見に行く際には寒さ対策が必須。
神奈川県教育委員会は2023年12月27日、神奈川県公立高等学校入学者選抜の追検査について発表した。2024年度（令和6年度）入学者選抜から、月経随伴症状などの体調不良も追検査の対象となることを明確化。一般募集共通選抜の学力検査、特色検査などが対象となる。
愛知県教育委員会は2023年12月26日、2025年度に開校する愛知県立中高一貫校附属中学校の全コース共通「適性検査」と音楽コース「実技検査」のサンプル問題を公表した。県立附属中学校入学者選抜（音楽コースを除く）は2025年1月11日に適性検査、1月18日に面接が行われる。
毎年、難関大学への現役合格者が多数輩出されている東進ハイスクールには、その積み上げてきた実績とデータから、東進だからこそわかる「直前期にやるべきこと」が確立されているという。東進ハイスクール運営元であるナガセ広報部長 市村秀二氏に、東進生のデータから見える「共通テスト直前チェック2大原則」について伺った。
2023年12月5日に経済協力開発機構（OECD）が発表した国際的な学習到達度調査「PISA2022」。コロナ禍を経て4年ぶりの実施となった今回、日本は数学的リテラシーにおいて全参加国・地域中で5位、OECD加盟国（37か国）では1位となった。
ベネッセコーポレーションは、2024年度から「進研ゼミ 得点力アップシリーズ for Nintendo Switch」を小学校全学年へ提供する。2023年度より、小学4年生から中学1年生の「進研ゼミ」会員に提供してきたが、新たに小学1年生から3年生向けのソフトを開発し、全学年にラインアップを広げる。
駿台予備学校は2024年1月21日、市谷校舎にて大学入学共通テスト（以下、共通テスト）を受験した高校3年生と保護者を対象に「国公立大学医学部医学科出願ポイント」を開催する。参加無料、事前申込制。申込多数の場合は映像配信教室へ案内する。
現在の高校2年生が受験する2025年度入試から、新課程（新学習指導要領）による大学入試が始まる。2025年度における共通テストの変化とそれに向けた対策について、多くの生徒を難関大合格に導いてきた早稲田アカデミー・大学受験部長の加藤寛士氏にアドバイスをいただいた。
Job総研は、2023年12月25日「2023年 成人の自立意識調査」の結果を公表した。成人の71.8％に自立意識がなく、予算以上の買い物やクレカ利用による多額請求など、契約やお金に関する失敗を60.2％が経験していることが明らかになった。
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