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東京大学卒の2人組ユニット「SpesDen」は、このほど法人化し、生徒が能動的に考えて行動する教育プラットフォームを創るべく活動している。2020年6月にPBL授業を支援する授業動画検索サービス「okedou PBL」をリリースした。
日本郵便は2020年8月31日、くじ付き夏のおたより郵便葉書「かもめ～る」の当せん番号抽選を実施し、当せん番号を発表した。当せん番号は、日本郵便のWebサイトで確認できる。
新型コロナウイルスによる休校中、82％の家庭が子どもたちの学びに何らかの不便を感じ、学校再開後もICTを使った学習の継続を希望する保護者が81％にのぼることが、ボストン コンサルティング グループの調査結果より明らかになった。
31.9％の青年教職員が過去3年間でパワーハラスメント（パワハラ）を受けていたことが、全日本教職員組合（全教）青年部常任委員会の調査結果より明らかになった。
茨城県の大井川和彦知事は2020年8月27日、定例の記者会見で県立高等学校改革プランを発表した。友部高校をIT専科高校にするほか、つくば工科高校を改編して科学技術科を設け、石下紫峰高校と結城第一高校に外国人生徒の支援体制を構築する。
軽井沢風越学園は、2021年度の募集要項を発表した。対象は、幼稚園が2021年4月1日時点で3歳～5歳の子ども、義務教育学校が2021年度に小学1年生～中学1年生になる児童。出願期間はいずれも2020年9月4日午前6時～9月12日午後3時。
理化学研究所や神戸大学などの研究チームは2020年8月24日、マスクの効果や教室などの窓開け換気効果に関する研究結果を発表した。不織布マスクも手作り布マスクもリスク低減効果は期待できるという。
萩生田光一文部科学大臣は2020年8月25日、新型コロナウイルス感染症に関する差別・偏見の防止に向けてメッセージを発表した。感染した人や学校の対応を責めるのではなく、感染症対策と教育活動の両立に理解と協力を求めている。
「オンライン授業への移行」について、85.0％の学習塾が4月中に移行を完了したのに対し、学校は32.3％にとどまったことが、Comiruの調査結果より明らかになった。緊急事態宣言下における対応への満足度は、88％の保護者が「学習塾の方が良い」と回答した。
ちば産学官連携プラットフォーム就職支援連携事業部会は、2020年8月31日から9月10日にかけて、千葉県内の29社・団体より協力を得て、大学生を対象とした業界・企業研究のための産学官連携プログラム「ちば仕事研究塾2020夏」をオンラインで開催する。
コロナ禍で定期健康診断が中止や延期され、運動器障害の見過ごしや悪化により、立つ・歩くなど移動する機能が低下する「ロコモティブシンドローム」に将来つながる可能性があることを、運動器検診関連学会が共同で提言している。
北海道大学は、発達障害の学生がコロナ禍で修学上どのような影響を受けているのか理解や支援に役立てようと、オンラインセミナー「発達障害のある学生の理解と対応～コロナ禍における修学支援～」を2020年9月4日に開催する。
キッズデザイン協議会は2020年8月21日、第14回キッズデザイン賞の受賞作品237点を発表した。コクヨ「しゅくだいやる気ペン」や、凸版印刷・フレーベル館「できるーと かずシリーズ」、ワンダーラボ「ワンダーボックス」などが選ばれた。
新型コロナウイルス感染症の対策第2次補正予算で予算化された「学校再開支援費」は、48％の学校が「十分活用できた」と回答したことが、日本教職員組合が2020年8月20日に発表した調査結果より明らかになった。
SDGsの目標のひとつである「気候変動」をテーマに活動している「地球を守ろう！」代表の谷口たかひさ氏による講演会が北海道や東京など全国各地で行われている。
atama plusと駿河台学園（駿台）は、2020年7月27日から8月9日に実施した「駿台atama＋共通テスト模試」の受験状況とアンケート結果を発表した。受験者が約2万8千人となり、オンライン模試として国内最大規模となった。
