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文部科学省は2020年9月15日、児童生徒にわいせつ行為を行った教員への厳正な対応について発表した。教員免許状の執行条件や懲戒免職処分の有無を検索できるシステムの閲覧可能期間を、現在の直近3年間から40年間へ大幅に延長する。
東京都教育委員会は2020年9月14日、感染症対策と学校運営に関するガイドラインを改訂した。文化祭や体育祭、宿泊を伴う行事や校外での活動は12月末まで延期または中止とし、2021年1月以降は感染防止対策を講じたうえで実施を認める。
フェリス女子学院中学校は2020年9月14日、2021年度の生徒募集について発表した。例年、午後に行っている人物考査（面接）は、新型コロナウイルス感染症予防のため、2021年度入試では実施しない。合格発表はWeb上でのみ発表する。
2021年度（令和3年度）大学入学者選抜において、新型コロナウイルス感染者などに受験機会を確保するため、国立大学の96.3％、公立大学の71.7％、私立大学の30.0％が追試験を実施することが、文部科学省が2020年9月2日時点で集計した結果より明らかになった。
2017年の初等教育から高等教育の公的支出が国内総生産（GDP）に占める割合は、日本が2.9％と、比較可能な38か国中37位であることが、OECD（経済協力開発機構）が2020年9月8日に発表した調査結果より明らかになった。
法務省は2020年9月8日、令和2年（2020年）司法試験における短答式試験の結果を発表した。受験者数は3,703人、短答式試験の合格に必要な成績を得た人数は2,793人で、合格率は75.4％。合格者数は「予備試験合格者」がトップだった。
新型コロナウイルス感染拡大により休園していた幼稚園や認定こども園の約4割が幼稚園再開後に分散登園を実施していることが、文部科学省が2020年9月7日に開催した検討会で明らかになった。
SAPIX YOZEMI GROUPが運営する医学部合格を目指す受験生のための総合情報サイト「医学部研究室」は2020年9月7日、国公立・私立・準大学の過去9年の入試結果を掲載した。会員登録不要で、誰でも閲覧できる。
学校における新型コロナウイルス感染症の報告数は、学校が本格的に再開し始めた2020年6月1日から8月31日までの間、児童生徒1,166人と教職員194人、幼稚園関係者83人にのぼることが、文部科学省の調査結果より明らかになった。感染経路は「家庭内感染」が56％を占めている。
気象庁が2020年9月3日午後1時10分に発表した台風情報によると、台風10号は5日から6日にかけて沖縄地方に接近する見込み。その後も特別警報級の勢力を維持したまま北上を続け、6日から7日にかけて奄美地方から九州に接近または上陸するおそれがある。
イギリスの高等教育専門誌「Times Higher Education（THE）」は2020年9月2日（イギリス現地時間）、THE世界大学ランキング2021（THE World University Rankings 2021）を発表した。上位200位に入った日本の大学は「東京大学」36位、「京都大学」54位の2校だった。
大学入試センターは2020年8月31日、2021年度（令和3年度）大学入学共通テスト利用大学情報のページを公開した。2021年度は新たに上智大学や学習院大学が大学入学共通テストを利用し、利用大学・短期大学数は2020年3月31日時点で867大学にのぼる。
東京大学卒の2人組ユニット「SpesDen」は、このほど法人化し、生徒が能動的に考えて行動する教育プラットフォームを創るべく活動している。2020年6月にPBL授業を支援する授業動画検索サービス「okedou PBL」をリリースした。
日本郵便は2020年8月31日、くじ付き夏のおたより郵便葉書「かもめ～る」の当せん番号抽選を実施し、当せん番号を発表した。当せん番号は、日本郵便のWebサイトで確認できる。
新型コロナウイルスによる休校中、82％の家庭が子どもたちの学びに何らかの不便を感じ、学校再開後もICTを使った学習の継続を希望する保護者が81％にのぼることが、ボストン コンサルティング グループの調査結果より明らかになった。
31.9％の青年教職員が過去3年間でパワーハラスメント（パワハラ）を受けていたことが、全日本教職員組合（全教）青年部常任委員会の調査結果より明らかになった。
