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政府の経済財政諮問会議が2020年12月18日に開催され、新経済・財政再生計画の改革工程表が示された。教育ICTの加速に向けて、義務教育学校での学習者用デジタル教科書の普及率を2025年度までに100％にすることを目指す。
萩生田文部科学大臣は2020年12月21日、教育実習の機会を失った学生やコロナ禍で職を失った人、教員資格を持った航空会社社員などの外部人材を、教員や学習指導員として学校に配置する考えを明らかにした。
日経DUALと日本経済新聞社は、自治体の子育て支援に関する調査を共同で実施し、共働き子育てしやすい街ランキング2020を発表した。総合1位は「松戸市」で、2位は東京都23区のうち2つの区がランクインした。
文化庁は2020年12月18日、授業目的公衆送信補償金の額を認可した。遠隔授業で教科書などの著作物を利用する際、2021年度以降は有償となる。金額（年額）は、小学校が120円、大学が720円など。
文部科学省は2020年12月18日、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた学生への支援について、大学や専門学校などに通知した。緊急特別無利子貸与型奨学金の再募集や有利子奨学金の貸与期間延長など、追加の支援策を盛り込んだ。
学研プラスとaquwaは共同でYouTubeチャンネル「学研キッズTV」を2020年11月28日に開設した。「もじ」「かず」「いきもの」「やさい」といった幼児～小学生に身近な題材を、キャラクターたちと一緒に学べる。
新型コロナウイルスの流行により、大学受験前に特に不安に感じていたことは、「休校による勉強の遅れ」が50.7％ともっとも多いことが、フロムページの調査結果より明らかになった。
公立小学校の学級編成について、萩生田文部科学大臣は2020年12月17日、2021年度から5年かけて35人に引き下げると発表した。約1万4,000人の教職員定数の改善を図り、次期通常国会に向けて必要な法整備をするという。
これからの大学広報に重要なメディアは、66.7％の大学が「ネットメディア」と回答し、「従来の新聞やテレビ、雑誌」は12.7％にとどまったことが、共同ピーアールの調査結果より明らかになった。
人形遊びは社会情報処理や共感を司る脳の領域を活性化することが、マテル・インターナショナルとバービー、英国カーディフ大学の神経科学者チームの共同研究により明らかになった。
文部科学省は2020年12月15日、「GIGAスクール構想の拡充」など第3次補正予算案への対応について教育委員会に通知した。補正予算案で学校施設環境改善交付金に計上された整備事業やGIGAスクールサポーターの活用を検討するよう要請している。
大学入試センターは2020年12月16日、令和3年度（2021年度）大学入学共通テストの「追試験場一覧」と「特例追試験場一覧」を公表した。本試験場681か所のほか、追試験場63か所と特例追試験場2か所を設ける。
約9割が近年のインターネットトラブルに関するニュースを見て不安に感じながらも、そのうち半数が対策をとっていないことが、ジェイコム少額短期保険が2020年12月14日に発表した調査結果より明らかになった。
週に1回以上、子どもだけで留守番をさせている家庭は、小学校中学年以上で約6割にのぼることが、セコムが2020年12月16日に発表した調査結果より明らかになった。子どもの留守番に際して約束していることは、約8割が「誰かがたずねてきてもドアは開けない」と回答した。
中学受験を目指す小学生の保護者を対象に、第一志望校はいつ決定したか聞いたところ、「4年生のころ」が30％で最多だったことが、中学受験の情報ポータルサイト「かしこい塾の使い方」の調査結果より明らかになった。
日本電子出版協会（JEPA）主催のオンラインセミナー「GIGAスクール構想（学校のパソコン1人1台）、最前線からの報告」が2020年12月9日に開催された。セミナーでは、現状の外観や、実現に向けた支援活動とその成果について語られた。
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