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ベネッセコーポレーションが提供する通信教育「進研ゼミ」は、全国の小・中・高校生を応援するYouTubeチャンネル「放課後チャレンジ」を2020年12月28日に開設する。子どもたちが「知りたいこと」「やってみたいこと」にタレントたちが体当たりで挑戦する。
ソフトバンクは、LTE対応のChrome OS搭載ノートパソコン「Dynabook Chromebook C1」を2021年3月上旬以降に発売する。学習用のパソコンやタブレットの導入を検討している学校に提案していくという。
中学生以下の子どもがいる母親の85.9％が教育費に関して不安を感じていることが、インタースペースの調査結果より明らかになった。教育費を貯め始めた時期は、子どもが1歳までという回答が約9割を占めた。
文部科学省は2020年12月23日、GIGAスクール構想の実現による児童生徒1人1台端末の活用事例などの情報発信サイト「StuDX Style」を開設した。活用推進に向けて「GIGA StuDX推進チーム」を設置し、全国の教育委員会・学校に対する支援活動を展開する。
東京地下鉄（東京メトロ）は、子ども向けロボットプログラミング教室「東京メトロ×プログラボ」の新カリキュラムとして、中高生向けAI開発講座「AIラボ」を2021年4月18日に水道橋校で開講する。1月より無料体験会を開催する。
レノボ・ジャパンは2020年12月21日、2021年のテクノロジートレンド予測を発表した。「教育のデジタル化」がコロナ禍で加速すると予測。教育分野でのeスポーツが普及し、STEAM学習への生徒の意欲が促進されるという。
政府の経済財政諮問会議が2020年12月18日に開催され、新経済・財政再生計画の改革工程表が示された。教育ICTの加速に向けて、義務教育学校での学習者用デジタル教科書の普及率を2025年度までに100％にすることを目指す。
萩生田文部科学大臣は2020年12月21日、教育実習の機会を失った学生やコロナ禍で職を失った人、教員資格を持った航空会社社員などの外部人材を、教員や学習指導員として学校に配置する考えを明らかにした。
日経DUALと日本経済新聞社は、自治体の子育て支援に関する調査を共同で実施し、共働き子育てしやすい街ランキング2020を発表した。総合1位は「松戸市」で、2位は東京都23区のうち2つの区がランクインした。
文化庁は2020年12月18日、授業目的公衆送信補償金の額を認可した。遠隔授業で教科書などの著作物を利用する際、2021年度以降は有償となる。金額（年額）は、小学校が120円、大学が720円など。
文部科学省は2020年12月18日、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた学生への支援について、大学や専門学校などに通知した。緊急特別無利子貸与型奨学金の再募集や有利子奨学金の貸与期間延長など、追加の支援策を盛り込んだ。
学研プラスとaquwaは共同でYouTubeチャンネル「学研キッズTV」を2020年11月28日に開設した。「もじ」「かず」「いきもの」「やさい」といった幼児～小学生に身近な題材を、キャラクターたちと一緒に学べる。
新型コロナウイルスの流行により、大学受験前に特に不安に感じていたことは、「休校による勉強の遅れ」が50.7％ともっとも多いことが、フロムページの調査結果より明らかになった。
公立小学校の学級編成について、萩生田文部科学大臣は2020年12月17日、2021年度から5年かけて35人に引き下げると発表した。約1万4,000人の教職員定数の改善を図り、次期通常国会に向けて必要な法整備をするという。
これからの大学広報に重要なメディアは、66.7％の大学が「ネットメディア」と回答し、「従来の新聞やテレビ、雑誌」は12.7％にとどまったことが、共同ピーアールの調査結果より明らかになった。
人形遊びは社会情報処理や共感を司る脳の領域を活性化することが、マテル・インターナショナルとバービー、英国カーディフ大学の神経科学者チームの共同研究により明らかになった。
