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学校における新型コロナウイルス感染症の報告数は、学校が本格的に再開し始めた2020年6月1日から8月31日までの間、児童生徒1,166人と教職員194人、幼稚園関係者83人にのぼることが、文部科学省の調査結果より明らかになった。感染経路は「家庭内感染」が56％を占めている。
気象庁が2020年9月3日午後1時10分に発表した台風情報によると、台風10号は5日から6日にかけて沖縄地方に接近する見込み。その後も特別警報級の勢力を維持したまま北上を続け、6日から7日にかけて奄美地方から九州に接近または上陸するおそれがある。
イギリスの高等教育専門誌「Times Higher Education（THE）」は2020年9月2日（イギリス現地時間）、THE世界大学ランキング2021（THE World University Rankings 2021）を発表した。上位200位に入った日本の大学は「東京大学」36位、「京都大学」54位の2校だった。
大学入試センターは2020年8月31日、2021年度（令和3年度）大学入学共通テスト利用大学情報のページを公開した。2021年度は新たに上智大学や学習院大学が大学入学共通テストを利用し、利用大学・短期大学数は2020年3月31日時点で867大学にのぼる。
東京大学卒の2人組ユニット「SpesDen」は、このほど法人化し、生徒が能動的に考えて行動する教育プラットフォームを創るべく活動している。2020年6月にPBL授業を支援する授業動画検索サービス「okedou PBL」をリリースした。
日本郵便は2020年8月31日、くじ付き夏のおたより郵便葉書「かもめ～る」の当せん番号抽選を実施し、当せん番号を発表した。当せん番号は、日本郵便のWebサイトで確認できる。
新型コロナウイルスによる休校中、82％の家庭が子どもたちの学びに何らかの不便を感じ、学校再開後もICTを使った学習の継続を希望する保護者が81％にのぼることが、ボストン コンサルティング グループの調査結果より明らかになった。
31.9％の青年教職員が過去3年間でパワーハラスメント（パワハラ）を受けていたことが、全日本教職員組合（全教）青年部常任委員会の調査結果より明らかになった。
茨城県の大井川和彦知事は2020年8月27日、定例の記者会見で県立高等学校改革プランを発表した。友部高校をIT専科高校にするほか、つくば工科高校を改編して科学技術科を設け、石下紫峰高校と結城第一高校に外国人生徒の支援体制を構築する。
軽井沢風越学園は、2021年度の募集要項を発表した。対象は、幼稚園が2021年4月1日時点で3歳～5歳の子ども、義務教育学校が2021年度に小学1年生～中学1年生になる児童。出願期間はいずれも2020年9月4日午前6時～9月12日午後3時。
理化学研究所や神戸大学などの研究チームは2020年8月24日、マスクの効果や教室などの窓開け換気効果に関する研究結果を発表した。不織布マスクも手作り布マスクもリスク低減効果は期待できるという。
萩生田光一文部科学大臣は2020年8月25日、新型コロナウイルス感染症に関する差別・偏見の防止に向けてメッセージを発表した。感染した人や学校の対応を責めるのではなく、感染症対策と教育活動の両立に理解と協力を求めている。
「オンライン授業への移行」について、85.0％の学習塾が4月中に移行を完了したのに対し、学校は32.3％にとどまったことが、Comiruの調査結果より明らかになった。緊急事態宣言下における対応への満足度は、88％の保護者が「学習塾の方が良い」と回答した。
ちば産学官連携プラットフォーム就職支援連携事業部会は、2020年8月31日から9月10日にかけて、千葉県内の29社・団体より協力を得て、大学生を対象とした業界・企業研究のための産学官連携プログラム「ちば仕事研究塾2020夏」をオンラインで開催する。
コロナ禍で定期健康診断が中止や延期され、運動器障害の見過ごしや悪化により、立つ・歩くなど移動する機能が低下する「ロコモティブシンドローム」に将来つながる可能性があることを、運動器検診関連学会が共同で提言している。
北海道大学は、発達障害の学生がコロナ禍で修学上どのような影響を受けているのか理解や支援に役立てようと、オンラインセミナー「発達障害のある学生の理解と対応～コロナ禍における修学支援～」を2020年9月4日に開催する。
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