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エルモ社は2月13日、大型液晶テレビやプロジェクターの画面に後付けできるユニット型電子黒板「CRB-2（愛称：つたエルモん）」の販売を、学校や教育機関向けに開始した。本体価格は89,000円（税別）。
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、宇宙デブリ（宇宙ごみ）を除去するため、「こうのとり」6号機に搭載して行った「HTV搭載導電性テザー実証実験（KITE）」の結果を発表した。
文部科学省は2月10日、平成29年度官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム」第6期派遣留学生の選考結果を発表した。応募学生1,336人のうち、九州大学28人、早稲田大学25人など138校の507人が合格した。
文部科学省は、2月2日開催のインターンシップの推進等に関する調査研究協力者会議（第3回）の配付資料をWebサイトに掲載した。調査研究によると、学生の9割がインターンシップに「満足」しているのに対して、企業の3割近くが「不満」と回答していた。
足立区立の小中一貫校「興本扇学園（おきもとおうぎがくえん）」にて2月7日、ICT教育プロジェクトの効果測定に関するセミナーが開催された。
日本教育情報化振興会は日本教育工学協会と共催で、2月24日に「新学習指導要領に向けた教育の情報化セミナー」を新橋で開催する。参加費は無料。申込みはWebサイトやFAXで受け付けている。
文部科学省は、「全国ICT教育首長協議会」主催による「全国ICT教育首長サミット」を2月22日に開催する。サミットの中では、日本初となる加盟出席自治体の投票によって決定する「2017日本ICT教育アワード」も開催する。
埼玉県戸田市は2月9日、2020年から小学校で必修化されるプログラミング教育に関する教員研修の実施にあたり、インテルと協働して取り組む覚書の調印式を行った。インテルと自治体がこのような覚書を締結するのは、埼玉県では初めてだという。
東京大学大学院人文社会系研究科修士課程では、平成30年度（2018年度）より、従来の冬季入試に加えて夏季入試を行う。ただし、専門分野によっては、夏季入試を実施しない場合もある。第一次試験は8月26日、第二次試験は9月2日に実施する。
文部科学省、総務省、経済産業省は2月9日、官民協働でプログラミング教育を普及・推進する「未来の学びコンソーシアム」を設立すると発表した。ICT CONNECT 21が事務局として、同コンソーシアムを支援していく。
足立区立 興本扇学園が、タブレットやデジタル教材を使ったアクティブラーニングの公開授業を行った。公開された授業は英語、理科、数学、総合学習の4コマ。どんな授業だったのか。
国際デジタルえほんフェア実行委員会が開催する、新しいデジタル表現の開拓と発展を目的とした「第5回デジタルえほんアワード」が、新たに「デジタル教材賞」と「セサミストリート賞」の2つを設けると発表した。4月7日までデジタルえほん作品の応募を受け付ける。
青少年の総合的なメディアリテラシー向上を推進する、安心ネットづくり促進協議会は、2015年度の研究支援事業（研究期間：2016年度）の研究成果報告として2月27日に「2016年度研究発表会」を開催する。参加は無料。定員は60名で、発表会後は情報交換を兼ねた懇親会も行う。
筑波大学体育系の征矢英昭教授らの共同研究グループが、ヒトにおいて初めて、短時間の中強度運動が記憶の成立に不可欠な「類似記憶の識別能力」を高めることを実証した。10分間のややきついと感じる程度の運動で、脳の海馬に有益な効果が見られたという。
アクティブラーニング型授業を実施している高校は9割以上に達し、約4割が組織的な取組みを行っていることが、リクルート進学総研による調査からわかった。また、高大接続議論を踏まえた取り組みの実施率は32.4％、「今後取り組む予定」45.6％が実施を上回る結果となった。
教育関連を取り扱うスマイルモチベーションズは、提出された課題の添削を紙上と動画で行うサービス「Kakuyo」を3月1日から開始する。対象は公立中高一貫校、高校受験をする小中学生で、月謝制・スポット制の2コースの料金体系がある。
