IDC Japanは5月31日、国内タブレット市場における2017年第1四半期（1～3月）の出荷台数実績値を発表した。出荷台数は、前年同期比3.0％増の222万台。家庭市場向けタブレットが好調に推移し、2期ぶりのプラス成長に転じた。
児童英語教育を行うmpi松香フォニックスは5月31日、学研ホールディングスのグループ会社である学研教育みらいと、保育園・幼稚園・こども園内向け英語教室「みらいのえいご」開室に向けて業務提携を締結したと発表した。
AOKIは、國學院大學久我山高等学校 男子サッカー部の公式ユニフォームスポンサーに就任した。第94回高校サッカー選手権大会で準優勝という成績を残した同部の公式ユニフォームスポンサーに就任。今回の試みにより、同部は東京都初の企業スポンサードサッカー部となる。
日本私立大学連盟は5月30日、政府の有識者会議が東京23区で大学の定員増を認めない考えを示したことを受け、声明を発表した。人材育成などの観点から、私立大学の定員変更や学部・学科新設への規制を問題視し、反対の意向を示している。
Tech Kids CAMPは、小学生のための短期集中型プログラミングワークショップ「Tech Kids CAMP Summer2017」を開催する。対象は、小学1年生から6年生。なお、中級コースは小学3年生以上とする。定員は150名。参加費は1人2万8,000円（税別）。
日本マイクロソフトは5月30日、若手層の人材育成に向けた取組みを強化すると発表した。新卒初任給を大幅に増額するほか、有給長期インターンシップを営業職や技術職にも拡大する。
ワイズインテグレーションとナチュラルスタイルは5月30日、子ども向けのプログラミング教材「ソビーゴ こども ロボット プログラミング」を発売した。プログラミング言語「IchigoJam BASIC」を使い、創造性の高いダンボール製のロボットを自由に動かす。
就業、就学、職業訓練のいずれも行っていない「ニート」の割合は、2015年に10.1％と170万人にのぼることが、OECDが5月29日に発表した報告書より明らかになった。30歳未満の推計32万人が、いわゆる引きこもり状態にあるという。
文部科学省は5月29日、平成29年度実施（予定）の都道府県・指定都市による独自の学力調査について公表した。37都道府県・17指定都市教育委員会が独自調査を実施。公表レベルについては、20教育委員会が都道府県の結果のみとしている。
翔泳社は、小学校向けプログラミング教育支援教材「ルビィのぼうけん」ワークショップ・スターターキットを6月1日に発売する。筆記用具だけで授業ができる支援教材で、6月に開催される「New Education Expo2017」にも出展する。
東洋電装と群馬大学は5月23日、完全自律型自動運転を可能とする次世代モビリティの社会実装・実用化を目指し、産学連携の取り組みを開始すると発表した。
国立情報学研究所（NII）は、研究成果発表や一般公開を行う「オープンハウス2017」を6月9日、10日に学術総合センターで開催する。小学生のための情報学ワークショップなど多彩なプログラムを用意している。参加無料だが、事前申込が必要なプログラムがある。
デンソーと名古屋大学は5月24日、価値創造につながる研究探索と共創教育に関する連携協定を締結したと発表した。創出したテーマを起動推進できる研究者の育成を通して、教育研究の振興と、生活環境や基盤整備に関する諸課題へ対応していく。
文部科学省は5月26日、「国際バカロレアを中心としたグローバル人材育成を考える有識者会議」による中間取りまとめを公表した。国際バカロレア（IB）の普及状況や課題を整理し、コンソーシアム形成、ICTプラットフォーム構築など、具体的な推進方策をまとめている。
リコーは6月12日、RICOH Interactive Whiteboardシリーズの新製品「RICOH Interactive Whiteboard D6510」と、「RICOH Interactive Whiteboard D5520」の2機種を発売する。価格はオープン。
立教大学と桐蔭横浜大学は5月26日、平成30年度（2018年度）以降の法科大学院の学生募集を停止することをそれぞれ発表した。両大学とも近年は志願者数と入学者数の減少が続いていたという。
