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文部科学省は、小学校学習指導要領、中学校学習指導要領の改訂に伴う移行措置案に対する意見公募手続（パブリックコメント、パブコメ）を実施する。
スマートフォンを持たせた時期は、「中学1年生」が29.6％、「高校1年生」が20.5％であることが、東京都青少年・治安対策本部が5月25日に発表した調査結果より明らかになった。
財政制度等審議会は5月25日、「『経済・財政再生計画』の着実な実施に向けた建議」を麻生太郎財務大臣に提出した。高等教育の無償化を「慎重に検討する必要がある」とする一方、教育国債発行には否定的な考えを明示。補助金の傾斜配分強化など、大学改革の促進も求めた。
NTT東日本は5月26日から、日本の教育ICTソリューションを体験できる展示会をベトナムの首都ハノイ市で開催する。日本でのノウハウや知見を生かし、ベトナムでの教育ICTソリューションの商用化や推進を目指していく。
防災公園隣接地に大学誘致へ。東京・豊島区と都市再生機構は、豊島区内にある造幣局東京支局（敷地面積3.2ヘクタール）の跡地開発で、先行整備する防災公園の実施設計・施工・管理運営を一体的に担う事業コンソーシアムを選定す […]
文部科学省の教科用図書検定調査審議会は5月23日、教科書の改善についてまとめた報告書を公表した。次期学習指導要領の実施に向けた教科用図書検定基準の改善では、小学校のプログラミング教育に関連する規定が新設された。
会員制DIY工房「TechShop Tokyo」を運営するテックショップジャパンは5月24日、TBWA HAKUHODO子会社のQUANTUMと提携すると発表した。提携により、おもに中高生を対象とした「STEAM教育プログラム」を開講する。
日本数学検定協会は、実用数学技能検定におけるデジタル合格証の発行を5月17日より開始した。デジタル合格証発行システムの利用は、検定団体の中で日本数学検定協会が初めてとなる。発行料は無料。
教育事業者と生徒をつなぐ情報プラットフォーム「Studyplus for School」を提供するスタディプラスは5月22日、「Studyplus for School」が高宮学園代々木ゼミナール全校・全生徒に導入されたと発表した。
「インテル国際学生科学技術フェア（InteI ISEF）2017」が5月14日から19日、アメリカ・カリフォルニア州ロサンゼルスで開催された。日本からは12組20名の高校生が参加、5組9名が受賞した。
日本アクティブラーニング協会（JALA）は、竹中平蔵氏と共同で「教育改革推進協議会」を開設。日本の教育改革の実現に向けて、2020年の教育改革を待たずに、議論し行動する有志を募集する。
京都大学数理解析研究所は7月31日～8月3日、「第39回数学入門公開講座」を開催する。対象は、中学・高校教師や大学生、社会人など数学的素養のある者。6月12日より、Webサイトもしくは往復はがきにて申込みを受け付ける。
リセマムは、ハイブリッド型総合書店hontoから情報提供を受け、10代のユーザーが購入したプログラミング関連書籍ランキングを調査した。調査対象は、2016年4月1日から2017年3月31日までに、10代のhonto会員が購入した紙の書籍と電子書籍。
新宿高島屋は5月18日から23日までの6日間、大学が開発した食品や製品が一堂に会する特別展「第10回 大学は美味しい!!フェア」を開催する。商品開発や研究に携わった学生らが、ゼミや学部で取り組んだ自慢の逸品を直接ブースで販売する。
「教材・教育コンテンツゾーン」では、デジタル教材や学校向けクラウドサービスが紹介されていた。デジタル教材は、学校の授業に使われるだけでなく、家庭での自学自習や、反転学習に使える便利なツールとして定着している感がある。
「ICT機器ゾーン」では、電子黒板などの提示装置と、タブレットなどの情報端末、アクティブラーニングを意識した可動性のあるファニチャーが紹介されていた。各社のブースでは、これらを使った体験授業が行われていた。
