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文部科学省は2018年7月31日、小学6年生と中学3年生を対象に4月17日に実施した2018年度（平成30年度）「全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）」の結果を発表した。国公私立の平均正答率や都道府県別の結果を公開している。
学校広報ソーシャルメディア活用勉強会（GKB48）は2018年8月24日、「第6回GKB教育カンファレンス」を明治大学紫紺館で開催する。学校教職員や教育関連企業、教育に関心のある人が対象。入場料は一般2,000円。
ポルトガルの首都リスボンで2018年7月21日より29日まで開催された「第49回国際物理オリンピック」に5名の高校生が日本代表として参加し、1名が金メダル、4名が銀メダルを獲得。参加者全員がメダルを得る快挙を成し遂げた。
文部科学省は平成30年7月30日から8月28日まで、高等学校教科用図書検定基準案等に関するパブリックコメント（意見公募手続）を実施する。電子政府の総合窓口「e-Gov（イーガブ）」にて、広く国民の意見を募る。
経済産業省が中心となり、教育にイノベーションをもたらそうと「未来の教室」プラットフォームが旗揚げされた。2018年7月26日に行われたキックオフイベントには全国各地から多くの関係者が集まり、高い関心が寄せられた。
COMPASSは2018年7月31日、同社が提供するAI型タブレット教材「Qubena（キュビナ）」を気軽に家庭で利用できるサービス「Qubena Wiz Lite（キュビナ ウィズ ライト）」の提供を開始した。
Z会セブン-イレブン・ジャパンは2018年8月1日、セブン-イレブン店舗のマルチコピー機を活用したZ会通信教育答案の提出サービスを開始する。対象は、年中・年長向けの「Z会通信教育幼児コース」。
横浜ゴムは、天然ゴムの産地であるタイの大学と共同で2013年から行っている天然ゴム研究の成果を「The International Polymer Conference of Thailand 2018（PCT-8）」で発表した。
文部科学省は2018年7月30日、Webサイトに2018年度（平成30年度）の「英語教育改善プラン」を掲載した。英語教育の実施内容や目標管理、年間事業計画などをまとめた改善プランを、各都道府県ごとに公開している。
千葉商科大学サービス創造学部「千葉ジェッツ・プロジェクト」は、公式サポーター企業のサマンサタバサジャパンリミテッド、千葉ジェッツふなばしと連携し、「SAMANTHA VEGA（サマンサベガ）」とのコラボレーション商品3点を発売した。
学研プラスは2018年7月27日、東大生クイズ王の伊沢拓司氏を中心とした知的集団「QuizKnock（クイズノック）」が問題作成に協力した学習参考書「謎解き×5教科攻略」シリーズを発売した。
文部科学省は平成30年7月27日、「教育投資の効果分析に関する調査研究」調査報告書をWebサイトに公表した。大学卒業者1人あたりの効果額は342万1,832円、総効果額は1兆6,671億円。高等教育への経済的な追加的支援により、さらに効果を生み出す可能性も指摘している。
2018年10月、堀江貴文氏主宰の通信高校「ゼロ高等学院（ゼロ高）」が開校する。入学対象者は高校を卒業していない者。入学後は「DMMオンラインサロン」をプラットフォームとするオンラインコミュニティ参加し、学習を進める。
文部科学省は平成30年7月23日、成年年齢引下げなどを見据えた環境整備について、各都道府県・指定都市教育委員会や都道府県知事、国公私立大学長・高等専門学校長などに向けた通知を行った。消費者教育の推進や生徒指導・学生指導など、3つの留意事項をあげている。
サイボウズとみんなのコードは共同で、ビジネスクラウドサービス「kintone（キントーン）」を使用した小学4年生の国語と理科のプログラミング教育指導案の提供を2018年7月24日より開始した。
帝国データバンクは2018年7月25日、「全国社長出身大学分析（2018年）」を発表した。社長の出身大学は日本大学がもっとも多いが、上場企業社長の出身大学では慶應義塾大学が最多。男女別では、女性は女子大学のほか、ミッション系の大学が上位にランクインしている。
