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コクヨとコクヨエンジニアリング＆テクノロジーは、2018年7月11日～13日に開催される「第5回働き方改革EXPO」に出展します。コクヨは心地良く働ける姿勢をサポート、コクヨエンジニアリング＆テクノロジーは働き方改革をサポートする音環境のソリューションを提案します。
大阪ガスセキュリティサービスは、ビーサイズと提携し、AI・IoTを活用した見守りサービス「いつもちゃんとまもるくんGPS BoT」の販売を開始する。自治体を中心にサービス導入を促進するほか、Webサイトを通じて一般向けにも全国（一部地域を除く）で販売する。
埼玉工業大学（埼工大）は、自動運転技術のベンチャー「株式会社フィールドオート」を2018年6月26日に設立したと発表した。
小学生向けプログラミング教育事業のCA Tech Kidsは、任天堂の協力のもと「Nintendo Labo」の教育的活用を推進することを2018年7月10日に発表した。取り組みの第1弾として「Nintendo Labo」を用いたハッカソンイベントを7月25日と26日の両日に共同開催する。
総務省統計局は2018年7月26日、小学5・6年生を対象に「子ども統計プログラミング教室」を開催する。参加を希望する場合は、7月17日午後5時までにメールで申し込むこと。参加は無料。「こどもパソコン IchigoJam」などを利用する。
ライフイズテックは2018年7月6日、IT・プログラミングの出張授業を行う中学・高校向けプログラム「Teens Coding Week（ティーンズ・コーディング・ウィーク）」の提供を開始した。カリキュラム提供、事前準備、当日の運営などすべてをライフイズテックがサポートする。
マイクロソフト認定教育イノベーターは2018年8月4日、小・中・高校の教職員や教育委員会担当者、教育関係者を対象とした「マラカン2018」を開催する。教育版マインクラフトによる新しい授業や学習などの活動の発表やワークショップが行われる。参加費は無料。
プログラミング教育を推進する官民協働の「未来の学びコンソーシアム」は2018年7月6日、2020年度からの小学校におけるプログラミング教育の必修化に向けたパンフレットを公開した。
メディア事業やウェブソリューション事業などを手がけるインフォニアは2018年7月5日、海外留学を目指すユーザーと専門的な知識・スキルをもつ留学カウンセラーとをマッチングする日本初のアプリ「留学Askme！」をリリースした。ユーザーは無料で利用できる。
Z会グループの増進会ホールディングスは2018年7月5日、セブン＆アイ・ホールディングスとの間で業務提携に関する契約書を締結したことを発表した。今後、学びに関するSNS連動型イベントの共同開催やセブン－イレブンの実店舗の答案提出拠点としての活用などを予定。
文部科学省は2018年7月5日、「ESD（持続可能な開発のための教育）推進の手引」の改訂版を公開した。新学習指導要領にも関わるESDの一層の推進に向け、手引を活用した学校活動や研修を実施してほしいという。
横浜国立大学とBBSSは、急増するIoTサイバーセキュリティ脅威の一般消費者への影響を調査し拡大を防ぐため、7月から2018年度の共同研究「横浜国立大学・BBSS IoTサイバーセキュリティ 共同研究プロジェクト」を開始した。
文部科学省が官民協働で取り組む留学促進キャンペーン「トビタテ！留学JAPAN」は2018年7月5日、全国の高校教師と大学生、保護者を対象に行った「高校教師と留学に関する意識調査」の結果を発表した。
2018年9月15日と16日の2日間、聖心女子大学で国内最大級の教育イベント「未来の先生展2018」が開催される。前売り券は一般3,000円、高校生1,500円。高校生以下は無料。
電子黒板やデジタル教材の導入で、よりわかる授業を実施できるようになったと回答した小中学校は85.7％、先進地域の小中学校では98.1％にのぼることが、日本教育情報化振興会が2018年7月4日に発表した調査結果より明らかになった。
ソースネクストは2018年7月4日、ゲーム感覚でプログラミングが学べる「コードモンキー コードの冒険 1年版」と、ゲーム開発の基礎が身に付く「コードモンキー ゲームビルダー 1年版」を発売した。価格はいずれも6,000円（税別）。
