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文部科学省は「教育現場におけるオンライン教育の活用」について取りまとめ、2021年4月1日にWebサイトで公表した。不登校児らが自宅などで行うオンライン学習を一定の要件のもと出席扱いとするほか、学習者用デジタル教科書は現行基準を撤廃する。
プラスは、小・中学校の先生を対象に、学校や授業で使う教材を翌日に届けるサービス「smartschool for TEACHERS」を提供する。2021年4月1日より開始し、カタログ創刊号を同日発刊する。
学校に教師の服装のことでクレームが入ることがあります。学校種によっても相応しい服装というものは少しずつ違ってきます。今回は、教師の服装について取り上げます。
文部科学省は2021年3月31日、学校関係者における新型コロナウイルス感染症の感染状況について発表した。2020年6月1日から2021年2月28日までの間、児童生徒1万4,626人、教職員1,902人の感染の報告があった。
2021年5月22日、教育ジャーナリストの加藤紀子氏と桐蔭学園理事長で桐蔭横浜大学学長・教授の溝上慎一氏による対談「子どもの『考える力』をどう育むか～コロナ禍こそ意識したい、『対話』の教育的効果について～」開催。受講料は2,000円。
東京都教育委員会は2021年3月31日、「いじめ総合対策（第2次・一部改定）」をWebサイトに公開した。いじめ防止の取組みを推進するポイントなどをあげ、新たに開発した「保護者プログラム」や「地域プログラム」も盛り込んでいる。
文部科学省は2021年3月31日、「災害時における学校給食実施体制の構築に関する事例集」を公表した。災害に備えた学校給食実施体制を整備している自治体は33.4％。事例集では、具体的な整備状況などをデータで示すとともに、11自治体の特徴的な取組みをまとめている。
文部科学省は2021年3月31日、2020年度（令和2年度）国公私立大学・短期大学入学者選抜実施状況の概要を発表した。志願者数や志願倍率は減少したものの、AO入試や推薦入試の入学者数は増加している。
一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）は3月18日、音楽教室事業者がJASRACを被告として提起した「音楽教室における請求権不存在確認訴訟（控訴審）」の判決についての見解を発表した。
文部科学省は2021年3月31日、「地域社会に根ざした高等学校の学校間連携・協働ネットワーク構築事業（COREハイスクール・ネットワーク構想）」の採択結果を公表した。北海道、愛知県、広島県など、全国13の教育委員会を採択している。
ソフトバンクと東京大学先端科学技術研究センターは2021年3月30日、障がい児の学習・生活支援を行う実践研究プロジェクト「魔法のプロジェクト2020～魔法のMedicine～」の成果をまとめたICT活用事例報告書を公開した。
文部科学省は2021年3月30日、教育図書の総合出版社である第一学習社が、隠蔽虚偽の報告をしていたと発表した。同社から高校へ教師用教材を無償で提供する不適切な行為の件数を過少報告していたほか、不公正な行為が1,328件報告されている。
アンガーマネジメントジャパンは2021年4月11日、「アンガーマネジメントジャパン紹介講座」をオンラインで無料開催する。アンガーマネジメントとは何か、今なぜアンガーマネジメントが必要とされているのかについて学ぶことができる。申込みはWebサイトで受け付ける。
学校関係者、教育企業向けサイト「リシード」＆保護者向けサイト「リセマム」共同企画「Virtual教育ICT Expo 2021」では、GIGAスクール時代の子どもたちの学びを進化させる教育ICT、EdTech、STEAM等の教育サービス・プロダクトから選りすぐりの情報を紹介する。
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世界経済フォーラムは2021年3月30日、「グローバル・ジェンダー・ギャップ・レポート（世界男女格差指数）2021」を発表。新型コロナウイルスの世界的大流行の影響により、世界の男女格差の解消にかかる時間は1世代分増加し、135年を要すると報告している。
