advertisement
advertisement
日本漢字能力検定協会は、2021年度の漢検受験データから小学生・中学生・高校生に関する結果を都道府県別にまとめて発表した。都道府県別の合格率は、小学生・中学生では大分県が、高校生では鳥取県がそれぞれ第1位となった。
Nature Indexは2022年6月16日、質の高い自然科学研究を発表している機関と国について分析した「Nature Index 2022 Annual Tables」を発表した。上位10機関のうち4機関が中国の機関となり、中国が圧倒的な存在感をみせた。日本でトップの東京大学は14位。
文部科学省は2022年6月29日、2023年度(令和5年度)からの私立大学の収容定員の増加に係る学則変更予定一覧を公表した。今回公表されたのは、東京都市大学や龍谷大学、武庫川女子大学等16校。東京都市大学は100人、龍谷大学は156人の定員増となる。
iTeachers TVは2022年6月29日、同志社中学校の反田任先生による教育ICT実践プレゼンテーション「学びを『#STEAM化』してみよう」を公開した。STEAM教育の視点を授業デザインに取り込んだ実践事例をもとに「学びのSTEAM化」について紹介する。
岩佐教育文化財団は、さまざまな分野で功績を残した団体・個人や、身の回りの人や社会のためにつくしている人を応援するため、「SDGsジャパンスカラシップ岩佐賞」を創設。2022年6月27日より第1回の応募受付を開始した。
開智学園は、2024年4月に開智所沢小学校・中等教育学校(仮称)の開校に向けて準備を進めていることを公表した。現在設置認可申請中。
リクルート進学総研は、「18歳人口推移、大学・短大・専門学校進学率、地元残留率の動向2021年」を公開した。18歳人口は2033年に101.4万人となり、2021年から12.7万人減少すると予測。大学入学者の地元残留率は44.7%と10年間で1.5ポイント上昇している。
文部科学省は2022年6月27日、各都道府県・指定都市教育委員会等に対し、2022年度(令和4年度)新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用について事務連絡を発出。交付金活用により、学校給食の保護者負担の軽減を図るようあらためて検討を呼びかけている。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2022年6月27日、Teacher’s [Shift]~新しい学びと先生の働き方改革~第80回の配信を公開した。茨城県立協和特別支援学校の藤田武士先生をゲストに迎え、学校のICT改革や特別支援教育のICT活用に迫る。
文部科学省は2022年6月24日、各自治体における子供読書活動推進計画策定状況を公表した。全体的には計画が進行しつつあるが、進歩状況は自治体によりばらつきがあることが明らかになった。
日本音楽高等学校は、2023年度より校名を「品川学藝高等学校」に改称する。男女共学を開始し、普通科新設と既設の音楽科コース改編を行う(東京都届出予定)。大学受験対策に校内予備校設置。学費無料制度等支援体制を充実させ、制服もリニューアルする。
2021年の年間留学生数は1万5,083人(オンライン留学含む)であり、オンライン留学数が現地へ渡航する従来型の留学(オフライン留学)数を大きく上回っていたことが、海外留学協議会(JAOS)の調査結果より明らかとなった。
文部科学省 科学技術・学術政策研究所は2022年6月22日、「民間企業の研究活動に関する調査報告2021」を公表した。研究開発者を新卒採用した企業は顕著に増え、女性研究者の新卒採用も前年度より8.2ポイント上昇した。一方、博士課程修了者の採用は低調だった。
グリッドマークは2022年6月21日、音声ペン用音声ファイル編集アプリケーション「Sound Linker」の無償配布を開始した。これを使えば、CD付きの書籍等を簡単に音声ペン教材にすることができる。
文部科学省は2022年6月22日、「2020年度(令和2年度)地方教育費調査」の中間報告を公表した。2020年度(令和2年度)に支出された地方教育費総額は、前年度(2019年度)比、2.6%増の16兆8,022億円となり、2年連続で増加した。
日本の高校生は情緒が安定的になっている一方、約6割が「新型コロナウイルスがとても恐い」と回答する等、新型コロナウイルスを恐れる傾向にあることが、国立青少年教育振興機構が2022年6月に発表した調査結果より明らかになった。