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クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。第160回のテーマは「GIGA端末を持ち帰らせないでほしい」。
長野県長野市にある清泉女学院大学は、2025年4月に全学部全学科を男女共学とし、大学名を「清泉大学」に変更すると発表した。人文社会科学部（情報コミュニケーション学科、文化芸術学科）の新設も計画。短期大学の幼児教育科は、清泉大学短期大学部こども学科に名称が変更となる。
文部科学省は2023年12月20日、2023年度（令和5年度）第2回高等学校卒業程度認定試験（高卒認定試験）の結果を公表した。前年度比187人減の8,523人が受験し、高卒認定試験合格者数は前年度比181人増の3,984人だった。
文部科学省は2023年12月20日、2023年度（令和5年度）学校基本調査の確定値を公表した。小・中学校の在学者数が過去最少となる一方で、大学は294万5,599人で女子率は44.6％といずれも過去最多を更新。高校卒業後の大学学部進学率は61.1％となった。
iTeachers TVは2023年12月20日、埼玉県立越谷西特別支援学校の佐藤裕理先生による教育ICT実践プレゼンテーション「『わかる』『できる』『やりたくなる』をICTで実感する～知的障害のある子どもたちへのICT活用～」を公開した。特別支援教育におけるICT活用の授業実践や意義を紹介する。
文部科学省は2023年12月19日、2023年度（令和5年度）公立高等学校入学者選抜の改善などに関する状況調査の結果を公表した。外国語の外部試験結果の活用では、東京都と奈良県が加わり6都府県520校へ拡大。電子出願は東京都や広島県が全校で取り入れている。
文部科学省は2023年12月18日、筑波大学と共催で12月17日に開催した「2023年度全国高校生フォーラム」の受賞校を発表した。ポスターセッションとポスター審査により、各事業の計103校の高校生、教育関係者（ポスター掲示のみ参加6校）の参加者の中から、計6校が受賞した。
日本女子大学は2023年12月15日、「食科学部 通信教育課程 食科学科（仮称）」を2025年4月に開設予定であると発表した。4年制で、入学定員40名、編入学定員は2年次40名、3年次（学士入学のみ）40名、収容定員は360名を予定しているという。
武庫川女子大学短期大学部は2023年12月15日、2025年度以降の学生募集を停止すると発表した。在学生と2024年度入学生には卒業まで現在の教育環境を継続し、進路・就職支援も万全にサポート。卒業生の証明書発行やキャリア支援などについても従来通り対応するとしている。
文部科学省は2023年12月15日、全国の市町村立小学校の通学路における交通安全の確保に向けた取組状況（9月末時点）を公表した。対策が必要な全国7万6,404か所のうち、対策済みは88.1％にあたる6万7,292か所。年度末までに完了するよう引き続き進めるとしている。
東京都教育委員会は2023年12月14日、都内公立中学校1・2年生を対象に初めて実施する中学校英語スピーキングテスト「ESAT-J YEAR 1」「ESAT-J YEAR 2」の実施概要とサンプル問題を公表した。実施期間は2024年1月から3月。サンプル問題は、「音読」「会話」「イラスト説明」「ナレーション」の4種類で構成している。
実践女子大学と実践女子学園中学校高等学校は2023年12月11日、渋谷キャンパスにて、芝浦工業大学とそれぞれ連携協定を締結した。実践女子学園中高が大学と連携協定を結ぶのは初。多くの女性理工系人材輩出へ期待が寄せられる。
日本女子大学は2023年11月15日、台湾の淡江大学（Tamkang University）と学生交流に関する大学間協定を締結した。今後は学生の留学や教員交流へ発展するとしている。
東京医科歯科大学と東京工業大学が統合し2024年10月1日、国立大学法人「東京科学大学」が設立されることが決まった。政府が2023年12月13日に国立大学法人法の一部改正案を参議院本会議で可決したことを受けたもの。
茨城県つくばみらい市は2023年12月11日、職員の子育て支援および多様な働き方を推進するため、緊急一時的に利用することができる「子連れ出勤」の導入を開始した。託児所は設けず、子供の世話は職員自身が行う。対象児童は小学6年生まで。
城南進学研究社は2023年5月、教育格差解消を目的とした「みんなにまなびをプロジェクト（みんまなプロジェクト）」を発足。以来、半年で10社以上の法人企業と協賛し、「みんなのまなびライブラリー」や「デキタス」を通じて全国に学びを届けている。
