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児童英語教育を行うmpi松香フォニックスは5月31日、学研ホールディングスのグループ会社である学研教育みらいと、保育園・幼稚園・こども園内向け英語教室「みらいのえいご」開室に向けて業務提携を締結したと発表した。
AOKIは、國學院大學久我山高等学校 男子サッカー部の公式ユニフォームスポンサーに就任した。第94回高校サッカー選手権大会で準優勝という成績を残した同部の公式ユニフォームスポンサーに就任。今回の試みにより、同部は東京都初の企業スポンサードサッカー部となる。
日本私立大学連盟は5月30日、政府の有識者会議が東京23区で大学の定員増を認めない考えを示したことを受け、声明を発表した。人材育成などの観点から、私立大学の定員変更や学部・学科新設への規制を問題視し、反対の意向を示している。
日本マイクロソフトは5月30日、若手層の人材育成に向けた取組みを強化すると発表した。新卒初任給を大幅に増額するほか、有給長期インターンシップを営業職や技術職にも拡大する。
就業、就学、職業訓練のいずれも行っていない「ニート」の割合は、2015年に10.1％と170万人にのぼることが、OECDが5月29日に発表した報告書より明らかになった。30歳未満の推計32万人が、いわゆる引きこもり状態にあるという。
東洋電装と群馬大学は5月23日、完全自律型自動運転を可能とする次世代モビリティの社会実装・実用化を目指し、産学連携の取り組みを開始すると発表した。
デンソーと名古屋大学は5月24日、価値創造につながる研究探索と共創教育に関する連携協定を締結したと発表した。創出したテーマを起動推進できる研究者の育成を通して、教育研究の振興と、生活環境や基盤整備に関する諸課題へ対応していく。
立教大学と桐蔭横浜大学は5月26日、平成30年度（2018年度）以降の法科大学院の学生募集を停止することをそれぞれ発表した。両大学とも近年は志願者数と入学者数の減少が続いていたという。
スマートフォンを持たせた時期は、「中学1年生」が29.6％、「高校1年生」が20.5％であることが、東京都青少年・治安対策本部が5月25日に発表した調査結果より明らかになった。
財政制度等審議会は5月25日、「『経済・財政再生計画』の着実な実施に向けた建議」を麻生太郎財務大臣に提出した。高等教育の無償化を「慎重に検討する必要がある」とする一方、教育国債発行には否定的な考えを明示。補助金の傾斜配分強化など、大学改革の促進も求めた。
防災公園隣接地に大学誘致へ。東京・豊島区と都市再生機構は、豊島区内にある造幣局東京支局（敷地面積3.2ヘクタール）の跡地開発で、先行整備する防災公園の実施設計・施工・管理運営を一体的に担う事業コンソーシアムを選定す […]
日本アクティブラーニング協会（JALA）は、竹中平蔵氏と共同で「教育改革推進協議会」を開設。日本の教育改革の実現に向けて、2020年の教育改革を待たずに、議論し行動する有志を募集する。
新宿高島屋は5月18日から23日までの6日間、大学が開発した食品や製品が一堂に会する特別展「第10回 大学は美味しい!!フェア」を開催する。商品開発や研究に携わった学生らが、ゼミや学部で取り組んだ自慢の逸品を直接ブースで販売する。
東京学芸大学とリクルート次世代教育研究院は、未来の教育をつくる研究プロジェクト「EDUAI」を発足し、5月14日にはシンポジウムを行った。これからの教育キーワードは「自己活用力」だという。
5月17日、教育分野日本最大の専門展、第8回「教育ITソリューションEXPO（通称、EDIX：エディックス）」が開幕した。教育現場の課題解決のため、最新の教育ICT機器が一堂に会する。
NTTデータは、複数メディアを活用した一斉連絡サービス「FairCast学校連絡網」においてLINEへの配信機能を追加し、9月よりサービスの提供を開始する予定であると発表した。2020年までに2,000校での導入を目指す。
