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東京都は2021年3月30日、新たな「東京都教育施策大綱」を策定したと発表した。東京の目指す教育の姿を「東京型教育モデル」と位置づけ、優先的に取り組む事項や施策例などを示している。
千葉県四街道市役所は2021年3月26日、千葉市、市原市、茂原市と連携し、4市の企業や事業所で働く技術職・技能職の若手人材を取材した冊子「STYLES」を作成したことを発表した。4月以降、市立中学校に通う新中学2年生全員に配布予定。
大日本印刷（DNP）は2021年3月29日、出版社と大学と書店をネットワークで結び、教科書・教材の選定で教員が情報検索・閲覧・選書やシラバス登録などを容易に行うことができる「教員向けオンライン教科書選定サービス」を開発したと発表した。
大阪市教育委員会は2021年3月29日、2020年度「中学生チャレンジテスト」「大阪市版チャレンジテストplus」の結果概要を公表した。クロス分析によると、授業中に自分の考えを書く場面がある生徒や平日のスマートフォン使用時間が短い生徒のほうが教科の平均点が高かった。
産業技術総合研究所と情報・人間工学領域東京大学モビリティ・イノベーション連携研究機構（UTmobl）は23日、モビリティ・サービス分野で連携する協定を締結したと発表した。
春の時期には「PTA」のことがよく話題になります。「クラスの委員の決め方が平等でないのではないか」「加入する必要があるのか」などについてです。
東京大学大学院総合文化研究科と日本能率協会マネジメントセンター、NTTデータ経営研究所は2021年3月19日、使用するメディアによって記憶力や脳活動に差が生じることを明らかにした。
東京都教育委員会は2021年3月25日、発達障害のある子どもへの支援のさらなる充実を図るため、特別支援教室の導入ガイドラインを改訂し、「特別支援教室の運営ガイドライン」を作成したことを発表した。
広尾学園小石川中学校・高等学校と男子大学生寮の和敬塾は2021年3月23日、包括的連携に関する協定書に調印した。協定尊重の理念のもとに相互が有する人的資源、知的財産および物的資源の活用を図り、相互に連携して多様な分野で協力をしていく。
東京都教育委員会は2021年3月25日、都内公立中学校第3学年および義務教育学校第9学年（2020年12月31日現在）の評定状況の調査結果を公表。全9教科のうち、評定「5」の割合がもっとも高い教科は「外国語（英語）」、「1」の割合がもっとも高い教科は「数学」だった。
タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）はベネッセグループの協力のもと、「THE 世界大学ランキング日本版2021」を2021年3月25日に発表した。総合ランキングでは東北大学が昨年に続き2年連続の1位を獲得。2位は東京工業大学、3位は東京大学であった。
日本文教出版は、Webサイトに掲載している「高校情報科2022年問題を語る」内に「大学共通テストの『情報』サンプル問題（3/24公開）について」と題した、神戸市立科学技術高等学校の中野由章先生によるレビュー動画を公開した。
大学入試センターは2021年3月24日、「大規模入学者選抜におけるCBT活用の可能性について（報告）」を公表した。大学入学共通テスト（以下、共通テスト）をCBTで実施する際の課題などについてまとめている。
東京大学国際高等研究所カブリ数物連携宇宙研究機構の横山広美教授を中心とする研究グループは、数学や物理学の男性的イメージを説明する新モデルを提案し検証した。今回の研究では、男性イメージに起因する要因として「ジェンダー不平等の社会風土」を加えている。
岡山大学農学部は2021年10月、世界からSDGsの実現を目指す人材を養成するため、アジアやアフリカ諸国の外国人留学生を対象に「国際農学プログラム（GAP）」を開始する。6か月間の予備教育を経て、2022年4月の正規入学により専門教育をスタートさせる。
ASUS JAPANは2021年3月17日、学校でのパソコン教育やオンライン授業に最適な、画面が360度回転するフリップタイプの11.6型ノートパソコン「ASUS B1100FKA」を発表した。法人向けモデルとコンシューマ向けモデルを4月下旬以降、LTE対応モデルを夏に発売する予定。
