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新型コロナウイルス感染拡大が、子どもたちの学びの機会に大きな影響を与えている。AIによる学びの革新をリードする「atama plus」は、2020年4月28日、報道関係者向けに「#学びを止めない、塾・予備校で広がるAIを活用したオンライン授業体験会」を開催した。
Googleは2020年4月29日、エンタープライズグレードのビデオ会議ツール「Google Meet」をすべてのユーザーに無料で提供することを発表した。5月初旬から数週間かけて順次使用できるようになる。また、遠隔授業に役立つ情報も紹介している。
オンライン学習塾「アオイゼミ」を運営する葵は、中学校・高校・大学などの教育機関や学習塾向けのオンライン学習管理システム「Aoi For School」の提供を2020年5月6日から開始する。
トランスコスモスとtranscosmos online communicationsは、学校と家庭（生徒・保護者）がLINEで必要な情報を連絡可能な「LINEで連絡帳」を提供開始。新型コロナウイルスによる休校中でも、子どもたちの「学びの保障」を支援する。
すららネットは2020年4月27日、英語スピーキング評価AI技術「CHIVOX（チボックス）」を提供するアイードと業務提携を結んだ。これにより、AI×アダプティブラーニング教材「すらら」の英語4技能対応を実現する。
スタディプラスが運営する「Studyplus for School」は、「オンライン指導コミュニティ supported by Studyplus for School」を設立。また、4月よりZoomを活用して開催していた「オンライン指導」に関する情報共有会を、5月も追加開催する。
矢野経済研究所は2020年4月27日、国内eラーニング市場に関する調査結果を発表した。2019年度の国内eラーニング市場規模は、前年度（2018年度）比7.7％増の2,354億円の見込み。BtoB市場、BtoC市場とも、市場拡大を継続させる見込みだという。
文部科学省は、家庭での学習や校務継続のためのICTの積極的活用について、2020年4月23日付で都道府県教育委員会に通知した。家庭学習にICTを積極的に活用してもらうため、家庭の通信環境の至急把握や情報セキュリティー確保などを求めている。
文部科学省は2020年5月11日、教育委員会を対象に「学校の情報環境整備に関する説明会」を開催する。新型コロナウイルスの影響に伴い、説明会は動画配信にて行う。
エヌ・ティ・ティ・ビズリンクは国立情報学研究所の協力のもと、全国の大学・研究機関・医療機関の職員向けにセキュアなリモート映像会議サービス「SMART」を無料にて提供する。
旺文社は2020年4月23日、緊急事態宣言発令に伴うオンライン授業などへの刊行物利用について発表した。緊急事態宣言発令中の期間（5月6日までを予定）は時限的に、簡易な連絡のみで利用許諾するとしている。
スマートに学べる問題集「Libry（リブリー）」を開発・提供するLibryと実教出版は、2020年4月22日付で業務提携契約を締結。提携に基づき、実教出版の「大学入試 短期集中ゼミ」「例題から学ぶ」「ベストフィット」など問題集シリーズをデジタル化し、リブリーで提供する。
厚生労働省は2020年4月21日、諸外国の行動制限などに関する最新の現状を公表した。新型コロナウイルス感染症対策のため、3月中旬ごろから、米国や英国、カナダ、ドイツなど多くの国々で休校措置が取られている。
プログラミング教育必修化に不安を感じている教員は7割以上で、特に20～34歳の若い世代がより不安を感じていることが、2020年4月21日にLINEみらい財団が発表した調査結果より明らかとなった。
昭和女子大学は、2020年4月24日からオンライン授業で新学期をスタートするのを前に学生の受講環境調査の結果を発表した。9割近くがオンライン授業未経験であるほか、パソコンやプリンターがない、通信量を把握していないなど、受講環境には多数の課題があったという。
大阪府教育庁は2020年4月17日より、休校中の自宅学習支援として、授業動画の配信を開始する。小中学生には家庭学習教材の解説動画、高校1年生には英語と数学の授業動画を配信。また、先生向けには授業動画の作り方を紹介する。
