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2018年の初等教育から高等教育の公的支出が国内総生産（GDP）に占める割合は日本が4.0％で、OECD平均4.9％を下回っていることが、OECD（経済協力開発機構）が2021年9月16日（現地時間）に発表した調査結果より明らかになった。
6～15歳の子供が新型コロナウイルスに感染した場所は、「学校等」が増加傾向にあることが2021年9月16日、厚生労働省の調査結果からわかった。9月に「学校等」で感染した割合は、6～12歳が10.9％（前月比4.3ポイント増）、13～15歳で16.8％（同2.9ポイント増）であった。
文部科学省は2021年9月14日、新型コロナウイルスワクチンについて、希望する受験生が早期に接種できるよう各自治体に配慮を要請する考えを示した。受験生のワクチン接種に積極的に取り組んでいる自治体の事例を集めた事務連絡も厚生労働省とともに発出した。
大学入試センターは2021年9月14日、令和4年度（2022年度）大学入学共通テスト新型コロナウイルス感染症対策等について公表した。マスク着用の義務付けや、無症状の濃厚接触者への対応等について触れている。
2022年度（令和4年度）大学入学共通テストについて、文部科学省は2021年9月14日、体調不良の受験生が安心して選択できるよう、全都道府県に追試験会場を設置すると発表した。
文部科学省は2021年9月10日、新型コロナウイルス感染症等により登校できない児童生徒の出席の扱いについて、対象者や要件を整理した資料を公表した。オンラインを活用した学習の扱い等について規定している。
ヤマハは、小学校向けデジタル音楽教材「うた授業」の一部を、2021年9月13日から10月31日までの期間無料で公開する。これは新型コロナウイルス感染症の対応が長期化する中での児童、生徒の「学び」を支援するもので、ユーザー登録等の手続きを行うことなく利用が可能。
東京都教育委員会は2021年9月10日、Webサイト「TOKYO ENGLISH CHANNEL」を開設したことを発表した。同Webサイトは多様な英語学習の機会の拡充、充実した英語教育の提供を目的としており、英語学習コンテンツをWebサイト上に一元的に掲載している。
文部科学省は2021年9月9日、緊急事態宣言の延長等にともない「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されたことを受けて、大学等の学校設置者に変更内容を通知した。感染症対策の徹底と学修機会の確保を両立する工夫等をあらためて要請している。
文部科学省は2021年9月9日、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されたことを受け、各学校とその設置者に対して変更内容を通知し、感染対策の徹底を要請した。
文部科学省は2021年9月10日、「2022年度（令和4年度）大学入学者選抜実施要項に関するQ&A」を公開した。新型コロナウイルス感染症にともなう追試験の実施、濃厚接触者への対応、受験生のマスク着用の義務付け等に関して、わかりやすくまとめている。
文部科学省は2021年9月10日、2022年度（令和4年度）以降の高等学校入学者選抜等における配慮等について全国の学校設置者に通知を出した。高等学校入学者選抜等において、PCR検査の陰性証明や新型コロナワクチン接種を受検要件としないよう配慮を求めている。
COMPASSは、学校教育関係者向けに活用事例セミナー「キュビナレッジ（Qubena×Knowledge）」を2021年9月28日にオンラインで開催する。参加費無料、事前申込が必要。
日本オープンオンライン教育推進協議会（JMOOC）は2021年9月21日、2021年度第2回オンライン授業に関するJMOOCワークショップ「海外大学と連携した授業実施とその基礎技術」をオンライン開催する。参加無料。申込みはPeatixにて受け付けている。
mobiconnectは2021年9月10日、17日、24日の3日間、公立高校教諭等を対象としたセミナー「公立高校向け・BYOD導入の注意点」を開催する。私物のタブレット端末等を学校に持ち込んで使用する「BYOD」を実現させるための注意点とコツについてレクチャーする。事前申込制。
文部科学省は2021年9月16日、「多様な背景を持つ児童生徒への生徒指導に関するワーキンググループ（第1回）」をオンライン開催する。会議のようすはオンラインで一般に公開。傍聴希望者は9月14日正午までにWebサイトより申し込む。
