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文部科学省は、平成27年度「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」のパンフレットを作成。大学が地方公共団体や企業と協働して人材育成や必要なカリキュラムを構築・実施するもので、多くの人に理解してもらうために事業内容をまとめている。
大日本印刷とグループ会社の図書館流通センターは10月31日、日本電子図書館サービスとの資本提携を発表。新刊本やベストセラーなどのタイトルをラインアップに加え、公共・大学の図書館だけでなく、高校・中学校の図書館への電子図書館システムの導入を進めていく。
文部科学省は平成28年10月28日、「平成27年度 社会教育調査中間報告」を公表した。図書館などの社会施設の利用上状況では、児童1人当たりの貸出冊数が増加し、過去最高の28.5冊となった。
大阪市は10月28日、住之江区にある小学校2校を統合し、新たに南港みなみ小学校を設置すると発表した。同校は南港南中学校の校地内に設置され、平成30年4月より施設一体型の小中一貫校として開校する。
教育情報サイト「リセマム」は英会話スクール（教室・オンライン）の顧客満足度調査を実施し、イード・アワード2016「英会話スクール」を10月28日に発表した。
2016年7月9日より国際宇宙ステーション（ISS）長期滞在中の大西卓哉宇宙飛行士が10月30日に帰還する。JAXAの筑波宇宙センターでは、大西宇宙飛行士が帰還するようすのパブリックビューイングを実施する。
文部科学省は10月26日、平成29年度全国学力・学習状況調査（学力テスト）を実施するための委託事業（小学校事業）に関し、ベネッセコーポレーションと委託契約を締結したことを発表した。契約金額は21億4,920万円（税込）。
政府は10月25日、貧困の状況にある子どもたちのために活動する団体を支援する「平成28年度未来応援ネットワーク事業」において、86団体を採択すると発表した。支援総額は約3億1,500万円にのぼる。
厚生労働省は10月25日、新規学卒者の離職状況（平成25年3月卒業者の状況）を公表した。大学卒の3割以上が3年以内に離職しており、30人未満規模の事業所においては、卒業3年後の離職率が5割を超えることが明らかになった。
11月1日から7日までの1週間は「教育・文化週間」。教育・文化週間を中心とする前後の時期には、美術館や博物館の無料開放など、全国で2万件以上のさまざまな教育・文化的体験行事が開催される。
千葉県教育委員会は10月から11月にかけて、県内8会場で授業力・教師力の向上を目指すための「学力向上交流会」を開催する。県内小中高などの教職員のほか、事前申込みにより一般県民の参加も可能。
リソー教育は10月21日、連結子会社の名門会において、新規事業として個別指導教室の全国展開を開始すると発表した。首都圏以外の地域において、個別指導教室「TOMAS名門会（仮称）」を新規開校していく。
ソニー教育財団は10月20日、2017年度教育助成の論文募集要項を公表した。小・中学校と幼稚園などを対象に、子どもたちの科学する心を育む実践と計画をまとめた論文を募集する。2017年8月より論文を受け付け、入選すると教育助成金と教育機材（ソニー製品）が贈呈される。
「ライトノベルが禁止になった」―公立小学校の司書とみられるネットユーザーのつぶやきが話題だ。ライトノベル（ラノベ）は学校の図書館に置くべきか否かという議論はさておき、今回は禁止の真偽と、学校配架図書の選定基準について紹介する。
10月21日午後2時7分ごろ、鳥取県の一部で震度6弱の地震が発生した。地震による津波の心配はない。震度6弱は倉吉市、湯梨浜町、北栄町。震度5強は三朝町と鳥取市。岡山県の一部でも震度5弱が記録されている。
科学技術振興機構（JST）は11月3日から6日の期間、東京・お台場地域にて「サイエンスアゴラ2016」を開催する。開催期間中は多数のプログラムが実施され、中高生から参加できるトークセッションやJST理数学習推進部による展示・ミニプレゼンテーションなども行われる。
