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茨城県教育委員会は5月26日、平成29年度県立中学校および県立中等教育学校の説明会予定一覧を公開した。説明会は7月～8月に実施され、学校概要の説明や在校生による学校生活などに関する説明が行われる。参加希望者は事前の申込みが必要。
2017年度第1回実用英語技能検定（英検）の1次試験が、6月2日から実施される。滋賀や千葉の一部会場周辺では、航空自衛隊ブルーインパルス展示飛行や「レッドブル・エアレース」による交通機関の運休や混雑の可能性があるため、注意が必要だ。
就業、就学、職業訓練のいずれも行っていない「ニート」の割合は、2015年に10.1％と170万人にのぼることが、OECDが5月29日に発表した報告書より明らかになった。30歳未満の推計32万人が、いわゆる引きこもり状態にあるという。
国立情報学研究所（NII）は、研究成果発表や一般公開を行う「オープンハウス2017」を6月9日、10日に学術総合センターで開催する。小学生のための情報学ワークショップなど多彩なプログラムを用意している。参加無料だが、事前申込が必要なプログラムがある。
ソフトバンクは5月29日、新卒採用選考のエントリーシート評価にIBM Watson日本語版を活用すると発表した。応募者をより客観的に、また適正に評価することが目的だという。活用により創出された時間は応募者との対面でのコミュニケーションにあてる。
文部科学省は5月26日、「国際バカロレアを中心としたグローバル人材育成を考える有識者会議」による中間取りまとめを公表した。国際バカロレア（IB）の普及状況や課題を整理し、コンソーシアム形成、ICTプラットフォーム構築など、具体的な推進方策をまとめている。
財政制度等審議会は5月25日、「『経済・財政再生計画』の着実な実施に向けた建議」を麻生太郎財務大臣に提出した。高等教育の無償化を「慎重に検討する必要がある」とする一方、教育国債発行には否定的な考えを明示。補助金の傾斜配分強化など、大学改革の促進も求めた。
エデュケーション・ニュージーランド（Education New Zealand、ENZ）は5月19日、ニュージーランド留学を経験した者に向け設立した「New Zealand Alumni Club of Japan（NZACJ：ニュージーランド卒業生の会）」の発表会を行った。
芝浦工業大学は、5月21日に附属中学高校内に「しばうら鉄道工学ギャラリー」をオープンした。附属中高が4月に新豊洲へ移転したことに伴い新設した施設で、大学図書館へ寄贈された鉄道に関するコレクションをもとに常時1,900点を展示。一般向けに無料公開する。
子どもが「高校留学をしたい」「中学で留学したい」と決断したとき、その選択を尊重しつつも、保護者は必ず「安全性」「投資として正しいか（留学費・学費の費用対効果）」「教育の質」の3点に注目、そして注意すべきだ。ニュージーランドを中心に、例を紹介する。
日本アクティブラーニング協会（JALA）は、竹中平蔵氏と共同で「教育改革推進協議会」を開設。日本の教育改革の実現に向けて、2020年の教育改革を待たずに、議論し行動する有志を募集する。
TACは5月20日、平成29年度司法試験の短答式試験の解答速報を5月29日の正午より、平成29年度司法試験予備試験の短答式試験解答速報を5月25日の正午より、Webサイトにて公開すると発表した。
総務省は5月22日より、平成29年度異能（Inno）vationプログラム、通称「変な人プロジェクト」の応募受付を開始した。例年の「破壊的な挑戦部門」に加え、平成29度は「ジェネレーションアワード部門」が新設された。申請受け付けは6月30日の午後6時まで。
文部科学省は5月19日、平成28年度大学等卒業者の就職状況調査（4月1日現在）の結果を公表した。大学生等の就職率は97.6％で、平成20年からの調査以来もっとも高い結果となった。また、国公立、私立大ともに女子学生のほうが高くなっている。
文部科学省文部科学大臣補佐官の鈴木寛（かん）氏は、5月17日から東京ビッグサイトで開催された教育業界の専門展「第8回 教育ITソリューションEXPO（EDIX：エディックス）」内で基調講演を行った。
文部科学省は、5月17日に行われた法科大学院等特別委員会（第80回）配布資料を公開した。平成29年度の法科大学院志願者数は8,159人。平成16年度からの入学者数推移を見ると、過去最低の1,704人となったことがわかった。
