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公立大学協会は2月6日、文部科学省に「高大接続改革に関する意見書」を提出した。意見書では、高大接続改革の入学者選抜改革について、大学入学希望者学力評価テスト（仮称）に関する課題など、3点について意見を述べている。
政府は2月6日、地方大学の振興および若者雇用に関する有識者会議の初会合を開催した。地方を担う多様な人材を育成・確保し、東京一極集中を是正するため、東京に大学を新設・増設することを抑制し、東京にある大学の地方移転を促進する。
大学の長期の休み期間中、高校生などに図書館を開放し、学習環境を体験できる機会を設ける大学が増えている。青山学院大学、立命館大学などは2月から開放しており、春休み終了まで学習スペースを提供している。
東京大学は2月1日、連携研究機構「数理・情報教育研究センター」を設置し活動を開始した。同センターは、平成29年度政府予算に盛り込まれた「数理・データサイエンス教育の強化」事業の東京大学における実施主体となる。
復興庁は、現在被災地で進む「新しい東北」の実現に向けた取組みについて、大きく貢献している個人・団体の活動を顕彰するべく「新しい東北」復興・創生顕彰および「新しい東北」復興功績顕彰を実施。釜石高校3年生や多賀城高校など20の個人・団体を選定した。
文部科学省は平成28年度公立学校教員採用選考試験の実施状況について公表した。受験者総数は前年と比較して2.6ポイント減の17万455人で、競争倍率は全体で5.2倍となり前年度より0.2ポイント減少し、平成12年度をピークに減少傾向が続いている。
日本英語検定協会は2月3日、「2016年度第3回実用英語技能検定（英検）一次試験」の合否閲覧サービスを英検Webサイトで提供開始した。閲覧には、本人確認票に記載されている英検IDとパスワードが必要。
京都大学は2月1日、乳児の段階から弱者を助ける「正義の行為」を肯定する傾向があるという研究成果をWebサイトに掲載した。教育学研究科の研究チームが明らかにしたもので、この傾向はヒトに生来的に備わっている性質である可能性が高いという。
帝国データバンクは1月31日、「2017年全国社長分析」を公表した。社長の出身大学でもっとも多かったのは日本大学、2位は慶應義塾大学だった。また、外国の大学出身の社長は前年から200人以上増えてトップ10入りした。
三角企画は2月1日、寄せ書きを小さく畳んでお守り袋に入れる「寄書守り（よせがきまもり）」を発売する。寄せ書きをお守り袋に入れて携帯できる。価格は1セット1,300円（税別）。お守り袋1袋と、色紙1枚が付属する。
教育コンサルティング＆クラウドサービス事業を行うサマデイは、教育改革のための情報発信ニュースメディア「EducationTomorrow」で、2020年の大学入試改革に向け「新しい大学入試問題」の配信を開始した。登録はWebサイトで受け付けている。
国立教育政策研究所は1月27日、第III期「魅力ある学校づくり研究事業」（平成26～27年度）報告書を掲載した。報告書によると、全教職員が参加して2年間PDCAサイクルを実施した結果、約20％の不登校生徒数を減少させることができたという。
寿司チェーンのかっぱ寿司は2月1日から、過去に「頭が良くなるレシピ」など自身の経験を活かしたレシピ本を発行し、注目を集めている東大料理愛好会監修による「受験寿司」を販売する。
ホンダは1月27日、鳥取県に共同で整備してきた水素エネルギーの教育拠点、「鳥取すいそ学びうむ（とっとり水素学習館）」の完成セレモニーを行った。
リンクモンスターは1月27日、「お子さん／お孫さんに勤めてほしい企業」に関する調査結果を発表した。調査時期は2016年11月26日～27日で、未成年の子・孫を持つ20～69歳の男女個人、計800人から回答を得た。今回で第5回目の調査となる。
「アビバキッズ」などを展開するグローバルキャストは1月26日、レゴブロック教材とした教育カリキュラムを提供するレゴエデュケーションとライセンス契約を締結した。既存の施設などを利用して、新しいアフタースクールモデル「レゴクラス」の普及促進を図る。
