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着こなしは世相を反映しているといっても過言ではない制服について、2007年と2017年の女子高生の制服を比較した、SNS上のある1枚の絵が話題を呼んでいる。
もし、シンシンに赤ちゃんが生まれれば、東京都内の経済効果は約267億4,736万円にのぼるという。関西大学名誉教授の宮本勝浩氏は6月7日、「上野動物園のパンダの赤ちゃん誕生の経済効果」と題した研究内で試算を発表した。
文部科学省は6月6日、国立大学法人の教育や業務運営などに関する第2期中期目標期間の評価結果を公表した。業務運営の改善・効率化において、13法人が最高評価を受けた一方で、群馬大と東京学芸大が「重大な改善事項がある」ともっとも低い評価を受けた。
教育再生実行会議は6月1日、第十次提言を総理大臣官邸にて提出した。地域ごとの学校休業日の分散化や保護者の有給休暇取得の推進、教師の担っている職責に対して理解を深める「教師の日」の導入などについて提言。首相官邸Webサイトに本文が公開されている。
政府の経済財政諮問会議は6月2日、「経済財政運営と改革の基本方針2017（仮称）」いわゆる「骨太方針」の素案を公表した。幼児教育・保育の早期無償化、待機児童の解消、大学進学を後押しする負担軽減策などを打ち出している。
帝国データバンクは5月30日、全国女性社長分析（2017年）を発表した。女性社長は企業全体の7.69％で10年前と比較して1.45ポイント上昇。出身大学別では、トップが日本大学で2位は慶應義塾大学、3位は早稲田大学だった。
AIが人間の知能を凌駕する日も近いとされる昨今、AIと共存する時代に求められている力とは一体どのようなものか。NIIセンター長の新井紀子教授は「シンギュラリティは来ない」と断言する。東ロボの研究から通して見えた読解力について語る。
Asuka Academyは6月1日、マサチューセッツ工科大学（MIT）が提供する教育ビデオ「STEMコンセプトビデオ」の日本語版無償公開を開始した。おもに高校現場におけるSTEM教育、理数系基礎教育での利活用希望を受け付けている。
農林水産省は5月30日、「平成28年度食育白書」を公表した。調査データや実践例などを盛り込みながら、食育にかかわる実態や施策の現状などをわかりやすく紹介している。Webサイトから見ることができる。
青山学院大学は5月31日、平成30年度（2018年度）から法務研究科（法科大学院）の学生募集を停止すると発表した。志願者や入学者の減少が理由。法科大学院の学生募集停止は、5月26日にも立教大学と桐蔭横浜大学が発表したばかり。
金融広報中央委員会は5月31日、大学における金融教育に関するモデル講義計画と講義資料をWebサイト「知るぽると」に掲載した。より多くの大学で金融教育が行われることを目的に提供するもので、講義資料は全15回分をダウンロードして使用できる。
愛知県は5月29日、平成29年度「あいちSTEM教育推進事業」研究指定校を発表した。県立瑞陵高校や県立春日井工業高校など13校を選定。県Webサイト内に開設された「あいちSTEM教育推進事業」専用ページにて、事業の研究指定校や各事業の内容を紹介している。
日本私立大学連盟は5月30日、政府の有識者会議が東京23区で大学の定員増を認めない考えを示したことを受け、声明を発表した。人材育成などの観点から、私立大学の定員変更や学部・学科新設への規制を問題視し、反対の意向を示している。
茨城県教育委員会は5月26日、平成29年度県立中学校および県立中等教育学校の説明会予定一覧を公開した。説明会は7月～8月に実施され、学校概要の説明や在校生による学校生活などに関する説明が行われる。参加希望者は事前の申込みが必要。
2017年度第1回実用英語技能検定（英検）の1次試験が、6月2日から実施される。滋賀や千葉の一部会場周辺では、航空自衛隊ブルーインパルス展示飛行や「レッドブル・エアレース」による交通機関の運休や混雑の可能性があるため、注意が必要だ。
就業、就学、職業訓練のいずれも行っていない「ニート」の割合は、2015年に10.1％と170万人にのぼることが、OECDが5月29日に発表した報告書より明らかになった。30歳未満の推計32万人が、いわゆる引きこもり状態にあるという。
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