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農林水産省は5月30日、「平成28年度食育白書」を公表した。調査データや実践例などを盛り込みながら、食育にかかわる実態や施策の現状などをわかりやすく紹介している。Webサイトから見ることができる。
青山学院大学は5月31日、平成30年度（2018年度）から法務研究科（法科大学院）の学生募集を停止すると発表した。志願者や入学者の減少が理由。法科大学院の学生募集停止は、5月26日にも立教大学と桐蔭横浜大学が発表したばかり。
金融広報中央委員会は5月31日、大学における金融教育に関するモデル講義計画と講義資料をWebサイト「知るぽると」に掲載した。より多くの大学で金融教育が行われることを目的に提供するもので、講義資料は全15回分をダウンロードして使用できる。
愛知県は5月29日、平成29年度「あいちSTEM教育推進事業」研究指定校を発表した。県立瑞陵高校や県立春日井工業高校など13校を選定。県Webサイト内に開設された「あいちSTEM教育推進事業」専用ページにて、事業の研究指定校や各事業の内容を紹介している。
日本私立大学連盟は5月30日、政府の有識者会議が東京23区で大学の定員増を認めない考えを示したことを受け、声明を発表した。人材育成などの観点から、私立大学の定員変更や学部・学科新設への規制を問題視し、反対の意向を示している。
茨城県教育委員会は5月26日、平成29年度県立中学校および県立中等教育学校の説明会予定一覧を公開した。説明会は7月～8月に実施され、学校概要の説明や在校生による学校生活などに関する説明が行われる。参加希望者は事前の申込みが必要。
2017年度第1回実用英語技能検定（英検）の1次試験が、6月2日から実施される。滋賀や千葉の一部会場周辺では、航空自衛隊ブルーインパルス展示飛行や「レッドブル・エアレース」による交通機関の運休や混雑の可能性があるため、注意が必要だ。
就業、就学、職業訓練のいずれも行っていない「ニート」の割合は、2015年に10.1％と170万人にのぼることが、OECDが5月29日に発表した報告書より明らかになった。30歳未満の推計32万人が、いわゆる引きこもり状態にあるという。
国立情報学研究所（NII）は、研究成果発表や一般公開を行う「オープンハウス2017」を6月9日、10日に学術総合センターで開催する。小学生のための情報学ワークショップなど多彩なプログラムを用意している。参加無料だが、事前申込が必要なプログラムがある。
ソフトバンクは5月29日、新卒採用選考のエントリーシート評価にIBM Watson日本語版を活用すると発表した。応募者をより客観的に、また適正に評価することが目的だという。活用により創出された時間は応募者との対面でのコミュニケーションにあてる。
文部科学省は5月26日、「国際バカロレアを中心としたグローバル人材育成を考える有識者会議」による中間取りまとめを公表した。国際バカロレア（IB）の普及状況や課題を整理し、コンソーシアム形成、ICTプラットフォーム構築など、具体的な推進方策をまとめている。
財政制度等審議会は5月25日、「『経済・財政再生計画』の着実な実施に向けた建議」を麻生太郎財務大臣に提出した。高等教育の無償化を「慎重に検討する必要がある」とする一方、教育国債発行には否定的な考えを明示。補助金の傾斜配分強化など、大学改革の促進も求めた。
エデュケーション・ニュージーランド（Education New Zealand、ENZ）は5月19日、ニュージーランド留学を経験した者に向け設立した「New Zealand Alumni Club of Japan（NZACJ：ニュージーランド卒業生の会）」の発表会を行った。
芝浦工業大学は、5月21日に附属中学高校内に「しばうら鉄道工学ギャラリー」をオープンした。附属中高が4月に新豊洲へ移転したことに伴い新設した施設で、大学図書館へ寄贈された鉄道に関するコレクションをもとに常時1,900点を展示。一般向けに無料公開する。
子どもが「高校留学をしたい」「中学で留学したい」と決断したとき、その選択を尊重しつつも、保護者は必ず「安全性」「投資として正しいか（留学費・学費の費用対効果）」「教育の質」の3点に注目、そして注意すべきだ。ニュージーランドを中心に、例を紹介する。
日本アクティブラーニング協会（JALA）は、竹中平蔵氏と共同で「教育改革推進協議会」を開設。日本の教育改革の実現に向けて、2020年の教育改革を待たずに、議論し行動する有志を募集する。
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