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Z会グループの基盤学力総合研究所は、2017年3月に提供を開始する基盤学力アセスメントテストシリーズ「LIPHARE(リファール)」のWebサイトを本格オープンした。問題サンプルや成績表などを見ることができる。
厚生労働省は12月22日、平成28年(2016年)人口動態統計の年間推計を公表した。出生数は98万1,000人で初めて100万人を下回った。また、死亡数は129万6,000人、人口減少数は31万5,000人といずれも過去最多となった。
NTTタウンページは12月21日、独自の視点で各業界の現状・課題を分析する「3分読めば解かる業界動向レポート」の発信を開始した。「学習塾業界動向」については、学習塾の生徒獲得競争が激化している現状と生き残りのカギを解説している。
京浜急行電鉄は2017年1月5日より、受験生を応援する合格祈願のお守り「京急すべらない砂」を200個限定で発売する。京急電車で使用していた砂を穴守稲荷でお祓いし、お守りにしたもの。販売価格は500円(税込)。
平成29年度予算政府案が12月22日、閣議決定された。文部科学関係予算案は5兆3,097億円で、28年度と比べ86億円減少した。給付型奨学金制度の創設、教育の情報化の推進などに充てる。
文部科学省は12月21日、平成28年度「職業実践力育成プログラム」(BP)として、京都大学や一橋大学、青山学院大学などの60課程を認定した。大学などで社会人の学び直しを推進する。
京都大学霊長類研究所の高田昌彦教授、井上謙一助教らの研究グループは、サルの脳内に発現させた人工受容体を生体で画像化する技術を世界で初めて確立。高次脳機能研究の飛躍的な進展が期待されている。
日本英語検定協会は12月19日、英語力と人生・生活の質「QOL(クオリティ・オブ・ライフ)」の関係性を測る調査についてまとめた結果を公表した。調査結果によると、英語の開始時期が早いほど英検最終取得級が上位級となり、将来的な平均年収が高いことがわかった。
ICT CONNECT 21は12月20日、日本教育情報化振興会(JAPET&CEC)会議室内で開催した平成28年度第12回幹事会において、ICT CONNECT 21の一般社団法人化が承認されたことを発表した。正式決定は平成29年2月初旬。
日本科学未来館では、科学館でのイベントや学校授業などで活用できる「サイエンス・ミニトーク」のスライド資料および動画を無料で提供している。利用にあたっては「ガイドライン」に従ったうえで、複製、公衆送信など自由に使うことができる。
科学教育・研究を推進しているリバネスは、ビクトリノックス・ジャパンらとの共同研究で、ナイフで鉛筆を削ることによる脳活動への影響を調査。その結果、学習前にナイフを使用することによって、集中力が維持され、学習効果が高まる可能性が示された。
公立大学協会は12月15日、教育の情報化に関する意見を文化審議会著作権分科会に提出した。授業時間外の著作物の送信についても無償で利用できることが望ましいと述べた。
大学入試センターは、平成29年度大学入試センター試験の「受験上の注意点」をWebサイトに掲載した。そのほか、「試験問題冊子の注意事項等について」「解答科目欄の不適切なマーク例」についても記載している。
法務省は平成29年司法試験予備試験の受験案内と同試験に関するQ&Aを公開した。出願日程、試験日、試験地、受験上の注意事項などが記載されている。Q&Aでは、予備試験の概要や試験の体裁など具体的に説明している。
文部科学省は12月16日、「デジタル教科書」の位置付けに関する検討会議による最終まとめをWebサイトに公開した。デジタル教科書に関する基本的な考え方、導入に伴う関係制度の方向性、環境の整備について記している。
東北大学は、12月16日午後3時よりドコモgacco(ガッコ)が運営する大規模公開オンライン講座提供サイト「gacco(ガッコ)」において、新規2講座「解明:オーロラの謎」「memento mori―死を想え―」の受講生募集を開始した。開講は2017年2月。