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世界有数の経済誌、米Forbes（フォーブス）は4月6日（現地時間）、日本長者番付2017（Japan's 50 Richest）を発表した。1位は2年振りに孫正義氏に決定。資産額は2兆2,640億円。トップ50の長者出身大学1位は慶應義塾大学だった。
毎日新聞社は4月9日、進学博「私立中学受験フェス」を大阪・梅田で開催する。関西を中心とした私立中学54校がブースで直接相談に応じるほか、日能研による保護者向けの受験講座も実施する。会場には制服の試着ができる体験コーナーも登場。低学年の児童も参加できる。
明治大学は4月5日、格付投資情報センター（R＆I）から「AA（新規）」、格付の方向性は「安定的」という格付評価を取得した。4月5日現在、格付評価を受けている学校法人で「AA」評価は最上位。そのほか、4月3日に千葉工業大学が「AA-（維持）」評価を取得している。
首都圏模試センターは4月5日、「2018年中学入試 予想偏差値一覧（4月版）」を公開した。2017年入試の結果偏差値をもとに、合格率80％の偏差値を男女別・日程別に偏差値マップで掲載している。男子は筑波大駒場と開成が78、女子は桜蔭が76、女子学院が75など。
4月5日現在、国立情報学研究所（National Institute of Informatics：NII）が運営する学術情報検索サービスCiNii（サイニィ）上で電子化された学術論文や書籍などの情報が一部閲覧できないことについて、研究者や学生の間に不安が広がっている。
文部科学省は4月4日、「平成26年度就学援助実施状況等調査」の結果を公表した。平成26年度における要保護および準要保護児童生徒数（就学援助対象人数）は、前年度より1万9,030人減の149万5,485人となり、3年連続で減少。就学援助率も15.39％と2年連続の減少となった。
文部科学省は4月3日、各教育委員会に送付した「学校規模の適正化および少子化に対応した学校教育の充実策に関する実態調査」結果を公表。小中学校の規模適正化について、当該市区町村の数に差はあるものの、42都道府県が「検討課題である」と認識していた。
全国学校図書館協議会（JSLA）は、全国の市区町村を対象に平成28年度学校図書館図書整備施策の実施状況を調査し、概要を公表した。当初予算における小学校1校の平均図書費は約44万円。新聞を予算化した自治体は17.1％だった。
平成28年5月1日現在、留学生数が23万9,287人にのぼり、前年に比べ、3万908人（14.8％）増加したことが、JASSO（日本学生支援機構）の外国人留学生の在籍状況調査により明らかとなった。専修学校（専門課程）への留学は、前年に比べ30％増加した。
耳にすることも多くなった、子どもの「発達障害」。最近では、子どもが発達障害を抱えているかどうか検査するのに、半年待ちとの声もある。第4回では、まずは我が子の発達に関して心配になったら、どこに相談するべきかを紹介する。
文部科学省は3月30日、共同研究などの成果について、取り扱いや契約に関する調査研究をとりまとめた「さくらツール」を策定し、提供を開始した。大学などにおける知的財産マネジメント事例をベースに、契約書のモデル、選択の考え方を併せて提示する内容だ。
都立高校に対する都民の印象は上昇傾向にあり、肯定的回答が過去最高の45.9％であったことが3月23日、東京都教育委員会が実施した「都立高校に関する都民意識調査」の結果から明らかになった。中学生保護者に限ると、肯定的回答は69.7％にのぼった。
英タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（Times Higher Education、THE）を運営するTES Globalは3月30日、ベネッセグループと共同で調査、作成した「THE世界大学ランキング 日本版2017（Japanese University Rankings 2017）」を発表した。
4月こと座流星群が4月22日午後9時頃にピークを迎える。アストロアーツによると、月明りの影響が小さく好条件だが、1時間あたりの出現数は5個程度と予想される。母天体はサッチャー彗星。
「ロイロノート・スクール」の開発・販売を行うロイロは3月27日、ベネッセが販売するWindows用アプリケーション「オクリンク」が「ロイロノート・スクール」に酷似しているとのことから、提訴提起を行う旨を発表した。
文部科学省は、4月1日から「教員研修センター」の名称を「教職員支援機構」に変更する。これまで同様に、文部科学省直営型の研修実施機能を維持しながら、全国の教職員に対する養成・採用・研修を行う中核拠点として、機能強化を図る。
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