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国立情報学研究所（NII）は、研究成果発表や一般公開を行う「オープンハウス2017」を6月9日、10日に学術総合センターで開催する。小学生のための情報学ワークショップなど多彩なプログラムを用意している。参加無料だが、事前申込が必要なプログラムがある。
ソフトバンクは5月29日、新卒採用選考のエントリーシート評価にIBM Watson日本語版を活用すると発表した。応募者をより客観的に、また適正に評価することが目的だという。活用により創出された時間は応募者との対面でのコミュニケーションにあてる。
文部科学省は5月26日、「国際バカロレアを中心としたグローバル人材育成を考える有識者会議」による中間取りまとめを公表した。国際バカロレア（IB）の普及状況や課題を整理し、コンソーシアム形成、ICTプラットフォーム構築など、具体的な推進方策をまとめている。
財政制度等審議会は5月25日、「『経済・財政再生計画』の着実な実施に向けた建議」を麻生太郎財務大臣に提出した。高等教育の無償化を「慎重に検討する必要がある」とする一方、教育国債発行には否定的な考えを明示。補助金の傾斜配分強化など、大学改革の促進も求めた。
エデュケーション・ニュージーランド（Education New Zealand、ENZ）は5月19日、ニュージーランド留学を経験した者に向け設立した「New Zealand Alumni Club of Japan（NZACJ：ニュージーランド卒業生の会）」の発表会を行った。
芝浦工業大学は、5月21日に附属中学高校内に「しばうら鉄道工学ギャラリー」をオープンした。附属中高が4月に新豊洲へ移転したことに伴い新設した施設で、大学図書館へ寄贈された鉄道に関するコレクションをもとに常時1,900点を展示。一般向けに無料公開する。
子どもが「高校留学をしたい」「中学で留学したい」と決断したとき、その選択を尊重しつつも、保護者は必ず「安全性」「投資として正しいか（留学費・学費の費用対効果）」「教育の質」の3点に注目、そして注意すべきだ。ニュージーランドを中心に、例を紹介する。
日本アクティブラーニング協会（JALA）は、竹中平蔵氏と共同で「教育改革推進協議会」を開設。日本の教育改革の実現に向けて、2020年の教育改革を待たずに、議論し行動する有志を募集する。
TACは5月20日、平成29年度司法試験の短答式試験の解答速報を5月29日の正午より、平成29年度司法試験予備試験の短答式試験解答速報を5月25日の正午より、Webサイトにて公開すると発表した。
総務省は5月22日より、平成29年度異能（Inno）vationプログラム、通称「変な人プロジェクト」の応募受付を開始した。例年の「破壊的な挑戦部門」に加え、平成29度は「ジェネレーションアワード部門」が新設された。申請受け付けは6月30日の午後6時まで。
文部科学省は5月19日、平成28年度大学等卒業者の就職状況調査（4月1日現在）の結果を公表した。大学生等の就職率は97.6％で、平成20年からの調査以来もっとも高い結果となった。また、国公立、私立大ともに女子学生のほうが高くなっている。
文部科学省文部科学大臣補佐官の鈴木寛（かん）氏は、5月17日から東京ビッグサイトで開催された教育業界の専門展「第8回 教育ITソリューションEXPO（EDIX：エディックス）」内で基調講演を行った。
文部科学省は、5月17日に行われた法科大学院等特別委員会（第80回）配布資料を公開した。平成29年度の法科大学院志願者数は8,159人。平成16年度からの入学者数推移を見ると、過去最低の1,704人となったことがわかった。
京都大学は、第26代総長の山極壽一氏による平成29年度学部入学式式辞を掲載。京都大学によると、山極総長がボブ・ディラン氏の楽曲歌詞の一部を引用したとして、日本音楽著作権協会（JASRAC）から利用手続きの案内があった。
早稲田大学図書館と慶應義塾大学メディアセンター（図書館）は、2020年度を目途に図書館システムの大学間共同運用を開始する。5月12日には覚書締結の調印式を実施。国内初となる今回の共同運用により、コスト削減や早慶間での知識・経験の共有などのメリットが見込まれる。
小学館の国語辞典「大辞泉」編集部は、5月18日の「ことばの日」を記念して、「あなたの言葉を辞書に載せよう。2017」キャンペーンと「大辞泉が選ぶ新語大賞」を開催する。投稿受付は、いずれも5月18日～11月19日まで。
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