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文部科学省は、幼児教育の推進体制構築事業として、地方公共団体に「幼児教育アドバイザー」の育成、「幼児教育センター」を設置を委託。幼児教育充実を図るための課題等の研究調査を行うモデル事業として、好事例を収集・分析して成果を全国展開していく。
文部科学省は7月4日、教育委員会教育長や都道府県知事らに対して、教育情報化に伴う情報セキュリティの確保について通知した。先般発覚した佐賀県の学校ネットワークへの不正アクセスを受けて、学校における個人情報の適切な取扱いの徹底を要請した。
夏休み期間を含む7月1日から9月11日まで、ハウステンボスでは「水と冒険の王国」を開催している。会期中は子どもから大人まで好奇心を刺激するさまざまな企画を用意。昆虫やロボットなど、夏休みの自由研究にも役立つコンテンツが盛りだくさんだ。
「乳離れ」、これは一体なんと読むか。gooランキングは7月1日、「実は読み間違えている漢字ランキング」を発表した。「貼付」「続柄」「依存心」など、間違えやすい読み方の漢字を50位まで発表している。
学研ホールディングス（学研HD）と市進ホールディングス（市進HD）は7月1日、提携業務の拡大を発表した。埼玉地区の学習塾事業を協業して経営の効率化と安定化を図り、進学実績や業績・在籍生徒数で埼玉県ナンバーワン塾を目指していく。
参議院選挙を前に、大学生協連全国学生委員会は、奨学金制度について各政党にアンケートを実施し、回答を全国大学生活協同組合連合会（大学生協）のWebサイトに公開した。返済不要の給付型奨学金については、各政党が導入について前向きな考えを示している。
Googleアジア太平洋地域担当エデュケーションエヴァンジェリストのSuan Yeo（スアン・イェオ）氏に、現在行われている教育業界との取組みや今後の新商品、サービス公開予定などについて聞いた。
理化学研究所は6月29日、京都大学と包括的な連携・協力を推進するための基本協定を締結した。これにより既存の協力に加えて両機関が持つ研究力、研究環境および人材を生かした新たな枠組みを構築。国内の科学技術・学術の振興、教育の発展に期待できるという。
司法書士試験の筆記試験が7月3日に実施される。法務省によると、平成28年度の出願者数は前年度比1,394人減の2万360人と過去6年間でもっとも少ない出願者数となった。通信教育のユーキャンは、試験当日に解答速報を公開する。
日本漢字能力検定協会が過去の「漢検」の正答率を設問項目ごとに調査した結果、「読み」に対して「書き取り」の正答率が約20ポイント低く、「読めるけど、書けない」状況にあることが明らかになった。
福岡県は8月18日、青少年のインターネット利用を考えるフォーラムを開催する。基調講演のほか、高校生によるネットトラブル防止のプレゼンテーションを実施。参観だけでなく参加の申込みも受け付けている。
「英語を使って業務や学業が行える」社会人や大学生は約1割と少ないが、過去5年間で日本人の英語スピーキング力に上昇の兆しが見られることが、アルク教育総合研究所の調査により明らかになった。
佐賀県は6月27日、学校教育ネットワークに係わる不正アクセス被害に関し、受けた被害および今後の対策について公表した。県立学校9校が被害を受け、そのうち約1万人分の生徒の成績関連書類や生徒指導関連書類、個人情報が流出していた。
夏休み時期と重なる7月下旬から8月下旬にかけては、1年でもっとも流れ星が多く見られる季節。7月28日には、みずがめ座δ（デルタ）南流星群が活動のピークを迎える。前後数日間にわたって観測が期待できそうだ。
アルクはTOEICテストの一部出題形式変更に対応するため、無料の「TOEICテスト新形式問題早わかりガイド」の提供を開始したと発表した。アルクのWebサイトからダウンロードできるほか、対象の既刊書には冊子を挟み込む。また、新形式対応書籍も発売している。
チエルは、教育現場での1人1台タブレット環境の実現を支援するべく、導入されたタブレットを一斉に運用管理するタブレット対応システムリカバリソフト「WinKeeper TB（ウィンキーパー ティービー）」を、7月29日より全国の学校向けに販売開始すると発表した。
