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日本学術振興会（JSPS）とインド社会科学振興機構（ICSSR）は11月30日、国際シンポジウム「ネットいじめの現状と対策～日印比較の視点から～」を東京学芸大学で開催する。参加希望者は直接来場する。通訳あり。
文部科学省は11月25日、7か国の教育状況を統計データで示した「諸外国の教育統計」平成28年版（2016年度版）を公表した。高等教育在学者の人口千人あたりの人数は、韓国がもっとも高く、日本がもっとも低いことが明らかになった。
今年もいよいよクリスマスが近づいてきた。街を華やかに彩るイルミネーションを、毎年楽しみにしている方も多いのではないだろうか。都内の大学の中から、一般にも公開されている今年のイルミネーションをいくつか紹介する。
大学通信が運営する携帯サイト「教育進学総合研究所」が、中高一貫校を対象に「入学時の偏差値に比べ、大学合格実績が高い」学校を調査しランキングした。1位は2位以下を大きく引き離して「京華」。7年連続のトップとなった。
神奈川県教育委員会は平成29年1月7日、平成31年度に予定する横浜国際高校の国際バカロレアコース設置を前にした、グローバル教育についての説明会を開催する。事前申込み制、定員400名。
東京学芸大学、広島大学、学研ホールディングス、ミズノ、ヤマハの5者は11月、平成28年度から開始した日本型教育の海外展開官民協働プラットフォーム事業「EDU-Portニッポン」の公認プロジェクトに採択された。
世界大学評価機関の英国クアクアレリ・シモンズ（Quacquarelli Symonds、以下QS）は11月24日（現地時間）、「QS Graduate Employability Rankings 2017」を発表した。1位はスタンフォード大学。日本のトップは、総合26位の早稲田大学だった。
坪田塾を運営するビビッドは11月25日、坪田塾が教育改革プロジェクトをスタートするにあたり、全国から提携企業100社を募集すると発表した。第1弾として、新たな地域密着型進路指導プロジェクト「世界を支える人財を育てる会」を立ち上げる。
SAPIX国際教育センターは、中学3年の帰国生を対象とした海外通信テスト「学校別入試プレ」の申込みを受け付けている。対象校は「開成高」「慶應女子高」「慶應志木高」「早大学院」の4校。日本で実施している公開模試を海外で受験でき、答案や成績表も迅速に返送される。
学研プラスは、「頭のよくなるゲーム『ピタンゴ（pitango）』」（以下「ピタンゴ」）を12月1日に発売する。定価は1,728円（税込）。対象は小学校中学年から大人までと幅広く、年末年始の集まりや誕生パーティーなど、コミニュケーションツールとしても役立つ。
アメリカ政府は、バーチャルリアリティー（以下、VR）の教育現場での活用に注目し、その活用方法を模索するうえで、「VRエデュケーション プロジェクト」助成金を交付することを決定した。
代ゼミライセンススクールは11月24日より、「統計検定で学ぶ！統計学」を開講する。数学II・Bを履修済みの高校生・大学生・社会人・教員を対象に、全24回の講義を提供する。講座料金は、3分野セット受講で2万5,000円（税込）。
河合塾グループの日本教育研究イノベーションセンター（JCERI）は、東京大学の中原淳准教授との共編で「アクティブ・ラーナーを育てる高校 ―アクティブ・ラーニングの実態と最新実践事例―」を学事出版より刊行した。
文部科学省は、平成28年度「私立大学研究ブランディング事業」の支援対象校の選定結果を公表した。申請のあった198校から審査で、慶應義塾大学、明治大学、上智大学など40校が選定された。
神奈川県教育委員会は11月25日、高大連携の取組み発展のための県立高校生学習活動コンソーシアムを形成し、31大学を含む46機関・団体との連携と協力に関する協定を締結する。
文部科学省は11月21日、教育振興基本計画部会（第8期～）委員懇談会の配付資料を公表した。青少年意見募集事業の結果（概要）によると、これまでに受けてきた教育で印象深い、または受けてよかったものは「学力の向上」「部活動」をあげる者が多かった。
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