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2017年1月18日、東京と大阪の間に新たな完全個室型夜行バスが走り出す。関東バスと両備ホールディングスの共同運行による「DREAM SLEEPER東京大阪号」だ。「業界初の全室扉付き完全個室型、一便11名限定」の夜行高速乗合バスで、両社がそれぞれ1台保有する。
人口10万人あたりの図書館数は、1位「高知県」、2位「富山県」、3位「島根県」であることがNTTタウンページの調査により明らかになった。3年連続の1位となった高知県には、2018年に図書館を含めた複合施設「オーテピア」が開館予定だ。
文部科学省は12月26日、平成29年度の法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムの審査結果を公表した。配分率のトップは早稲田大学で、慶應義塾大学、京都大学、東京大学、一橋大学などが上位。北海学園大学、明治大学、南山大学、近畿大学の4校は補助金ゼロとなった。
ICT CONNECT 21（みらいのまなび共創会議）は12月22日、2020年度から始まる予定の次期学習指導要領の答申について、その概要にあたる部分のポイントをまとめたサイトを公開した。答申の中でアンダーラインが引かれている部分を中心にまとめている。
総務省は12月26日、平成31年度までに全国の学校や市民センター、公民館、博物館など約3万か所に公衆無線LAN環境を整備する「防災等に資するWi-Fi環境の整備計画」を公表した。災害時は情報伝達手段として、平時は教育や観光などに活用する。
Z会グループの基盤学力総合研究所は、2017年3月に提供を開始する基盤学力アセスメントテストシリーズ「LIPHARE（リファール）」のWebサイトを本格オープンした。問題サンプルや成績表などを見ることができる。
厚生労働省は12月22日、平成28年（2016年）人口動態統計の年間推計を公表した。出生数は98万1,000人で初めて100万人を下回った。また、死亡数は129万6,000人、人口減少数は31万5,000人といずれも過去最多となった。
NTTタウンページは12月21日、独自の視点で各業界の現状・課題を分析する「3分読めば解かる業界動向レポート」の発信を開始した。「学習塾業界動向」については、学習塾の生徒獲得競争が激化している現状と生き残りのカギを解説している。
京浜急行電鉄は2017年1月5日より、受験生を応援する合格祈願のお守り「京急すべらない砂」を200個限定で発売する。京急電車で使用していた砂を穴守稲荷でお祓いし、お守りにしたもの。販売価格は500円（税込）。
平成29年度予算政府案が12月22日、閣議決定された。文部科学関係予算案は5兆3,097億円で、28年度と比べ86億円減少した。給付型奨学金制度の創設、教育の情報化の推進などに充てる。
文部科学省は12月21日、平成28年度「職業実践力育成プログラム」（BP）として、京都大学や一橋大学、青山学院大学などの60課程を認定した。大学などで社会人の学び直しを推進する。
京都大学霊長類研究所の高田昌彦教授、井上謙一助教らの研究グループは、サルの脳内に発現させた人工受容体を生体で画像化する技術を世界で初めて確立。高次脳機能研究の飛躍的な進展が期待されている。
日本英語検定協会は12月19日、英語力と人生・生活の質「QOL（クオリティ・オブ・ライフ）」の関係性を測る調査についてまとめた結果を公表した。調査結果によると、英語の開始時期が早いほど英検最終取得級が上位級となり、将来的な平均年収が高いことがわかった。
ICT CONNECT 21は12月20日、日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）会議室内で開催した平成28年度第12回幹事会において、ICT CONNECT 21の一般社団法人化が承認されたことを発表した。正式決定は平成29年2月初旬。
日本科学未来館では、科学館でのイベントや学校授業などで活用できる「サイエンス・ミニトーク」のスライド資料および動画を無料で提供している。利用にあたっては「ガイドライン」に従ったうえで、複製、公衆送信など自由に使うことができる。
科学教育・研究を推進しているリバネスは、ビクトリノックス・ジャパンらとの共同研究で、ナイフで鉛筆を削ることによる脳活動への影響を調査。その結果、学習前にナイフを使用することによって、集中力が維持され、学習効果が高まる可能性が示された。
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