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テンプル大学ジャパンキャンパス（TUJ）は夏休み期間などに、小・中・高校生を対象とした短期集中英語プログラムを開講する。小学4～6年生を対象とした新しいプログラムも開講し、日本にいながらアメリカの大学の授業を体感できる。
首都圏の私立中学、国立大学附属中学、公立中高一貫教育校の3校に1校が海外への修学旅行を実施していることが、旺文社の中高受験案内編集部が行った調査により明らかになった。英語圏の人気が高く、行き先でもっとも多かったのは「オーストラリア」だった。
日本経済団体連合会（経団連）は4月18日、熊本地震にて被災した学生の採用選考活動に関して、ESの提出期限の延長などの配慮を講じるよう経団連の会員企業へ要請した。三井住友銀行では6月以降のスケジュールに加えて、別日程での選考を行うことを表明している。
大学入試センターは4月16日、平成28年度大学入試センター試験の成績通知書の送付を開始した。成績通知は出願時に希望した志願者のみに送付される。同センターでは、4月24日までに届かない希望者は連絡してほしいと呼びかけている。
法務省は4月18日、平成28年熊本地震の発生に伴い、平成28年司法試験および司法試験予備試験で、福岡市を試験地として希望した受験者に試験地の変更を認めることを決定した。4月27日までに指定の様式または電話による申請が必要。
熊本地震で甚大な被害を受けた熊本大学と東海大学は4月18日、Webサイトに現状報告や最新情報などを掲載した。熊本大学では5月6日まで休講にすると発表。東海大学では、熊本キャンパスと阿蘇キャンパスの学生総数2,290名全員の安否情報が確認できたとしている。
ユニセフ（国連児童基金）と世界銀行グループは4月14日、幼い子どもたちに対する栄養や「子どものケアと教育（ECD）」のプログラムへの取組みと投資を強化・加速させるよう、共同で要請した。乳幼児期の栄養や刺激が、子どもの将来に影響を与えるという。
駿台予備学校・現役フロンティアでは、東大・京大などをめざす難関コースから基礎コースまで、すべてのコースの無料公開体験授業を実施している。会場は、首都圏・関西・札幌・仙台・東海・広島・福岡の駿台校舎。受講には事前に申込みが必要。
千葉大学教育学部は2016年度前期の「キャリア教育」の授業で、学生が共働きの子育て家庭でインターン体験をするプログラムを実施すると発表した。34名の学生が受講する予定で、「仕事と子育ての両立」における現状を学ぶという。
インパクトの高い論文数による日本の研究機関ランキングによると、1位「東京大学」、2位「京都大学」、3位「理化学研究所」であることが、トムソン・ロイターの発表した調査結果より明らかになった。国立大学7校、国立研究開発法人3機関がトップ10にランクインした。
横浜市教育委員会は4月、これまでに行ってきた教職員の負担軽減に向けた取組みを紹介した資料と、教職員の負担軽減ハンドブックをホームページに掲載した。教職員が子どもとしっかり向き合う時間を確保するための取組みを推進していくという。
札幌市青少年科学館は、プラネタリウム投影機「ケイロンIII・ハイブリッド」を導入し、4月14日から一般公開を始めた。約9,500個の恒星を肉眼で見えるように固有の色で再現するなど、全天周デジタル映像システムを融合した「ハイブリット・プラネタリウム」。
文部科学省は、4月19日に実施する全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）について、4月14日以降の熊本県熊本地方を震源とする地震の被害状況を踏まえ、熊本県は全域で中止すると発表した。また、宮崎県は一部の市町村教育委員会で中止する。
埼玉県の環境科学国際センターでは4月29日～5月5日の6日間、ゴールデンウィーク限定の特別企画を開催する。日替わりイベントや無料上映会、オリエンテーリングクイズなどの企画が用意されており、環境や科学について楽しく学ぶことができる。
文部科学省は4月15日、平成28年度の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の参加学校数等の状況について発表した。4月14日時点で、国公私立学校を合わせて3万76校が参加し、4月19日に一斉に実施される。
熊本県教育委員会は、地震による県立高校と市町村立学校の4月18日～23日(市町村立学校は22日まで)の休校情報を公表している。18日の休校が確定している県立高校は34校、市町村立小学校は148校。熊本市は20日まで全ての市立小中高校、幼稚園が休校となっている。
