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東京都教育委員会は5月31日、「東京都オリンピック・パラリンピック教育」のWebサイトを開設した。オリンピック・パラリンピックの精神や文化、競技などについて、わかりやすくまとめている。トップページでは、開催までの日数をカウントダウンして表示している。
東京都教育委員会は、都内公立学校のうち20校を「平成28年度情報モラル推進校」に指定したと発表した。推進校では情報モラル教育の充実を図るため、ICT機器を積極的に活用して指導事例を作成するとともに、公開授業などを実施し、他校への普及・啓発を行う。
国立青少年教育振興機構は、6月11日に高校生の安全意識に関する国際シンポジウムを開催する。日本と米国、中国、韓国の青少年教育研究者や青少年指導者などが一堂に会し、各国の取組みの紹介と意見交換を行う。入場無料で、事前申込みが必要。
カドカワは5月27日、高校や教育機関がない地域に、ネットを活用した教育拠点「Nセンター」を開設すると発表した。鹿児島県長島町と群馬県南牧村、佐賀県武雄市に開設することが決定しており、7月にはNセンター長島（仮）を開設する。
英会話教室を運営するイーオンは、中学・高校の英語教員を対象とした「英語を英語で教えるための指導力・英語力向上セミナー」を名古屋、東京、大阪、岡山、福岡の5都市で開催する。参加費は無料。特設サイトより参加申込みを受け付けている。
大阪府育英会は5月25日、将来の夢を持ち強い向学心がありながら経済的に恵まれない高校生を支援する「USJ奨学生」および「夢みらい奨学生」の募集を開始した。給付額は「USJ奨学生」が1人最高100万円、「夢みらい奨学生」が1人最高50万円。申込期限は6月20日。
早稲田大学国際教養学部は2018年度一般入学試験より、英語のリスニング試験を廃止し、各試験団体が実施する「英語4技能試験」の結果を利用する新たな入試制度を実施すると発表した。対象となるのは英検およびTOEFL iBTの試験結果。
2017年4月に大阪府立初の併設型中高一貫校として開校する「大阪府立富田林中学校」の学校説明会が、6月25日にすばるホールにて開催される。当日は2回の開催で、定員は各回600人。参加申込受付は6月1日より開始する。
日本オープンオンライン教育推進協議会（JMOOC）は6月28日、大学でのMOOC講座活用に関するワークショップを大阪で開催する。参加費は無料。参加は、Webサイトから先着順で申込みを受け付けている。
検定教科書や学習参考書などの出版を手がける桐原書店は、オンライン英語学習サイトを運営するイングリッシュセントラルと業務提携し、検定教科書に準拠した英語の4技能型デジタル教材を発売する。1か月あたり83円（税別）という低価格で、「話す英語」が身につくという。
消費者安全調査委員会は5月20日、幼稚園や保育園などでのプール活動や水遊びの事故防止対策の取組み状況を公表した。注意喚起通知を把握していない現場は14％、取組みが不十分な現場は18％だった。
国立科学博物館では、各地の博物館とともに「教員のための博物館の日」を開催している。全国の開催館一覧が特設サイトにアップされており、平成28年度は北海道から九州までの全国各地で実施予定。参加費は無料。
「第7回 教育ITソリューションEXPO（EDIX：エディックス）」。開催2日目にあたる5月19日は、早稲田大学の総長である鎌田薫氏が「早稲田大学のグローバル化に向けた大改革～教育手法の劇的変化とICT～」というテーマで基調講演を行った。
アスタミューゼは5月19日、「介護／生活支援ロボット」市場における大学・研究機関別の科研費獲得ランキングを発表した。1位は「早稲田大学」、2位は「東京大学」、3位は「名古屋大学」で、上位3大学が4位以下に差をつけた。
埼玉県教育委員会は、平成28年度から「協調学習」の取組みをICT活用の面から支える「近未来学校教育創造プロジェクト」を実施する。8月をめどに、タブレット端末を県立高校10校に各40台整備するなど、生徒の主体的・協働的な学びの推進を図る。
東京大学 大学総合教育研究センターとサイバー大学は、高等教育におけるeラーニング活用手法に関する共同研究契約を締結した。今後1年間にわたり、目的の達成に必要なシステム開発や組織作り、およびコンテンツ提供の手法と運用体制に関する調査や研究を行う。
