文部科学省の「全国的な学力調査に関する専門家会議」は、中学3年生を対象とした「全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）」において、英語のテストを平成31年度から実施する方針を固めた。「聞く」「話す」「読む」「書く」という英語の4技能を測定するテストとなる。
朝日新聞社は、元五輪日本代表のフィギュアスケーターが全国の小学校を訪ねる出張体験型授業「スケートキャラバン」を開催する。
オンライン書店BookWayを運営する小野高速印刷は、大学でスポーツを志すアスリート＆指導者向け書籍「早稲田アスリートプログラム -大学でスポーツをするということ-」を出版した。
文部科学省は有識者会議の配付資料「教育課程の改善に向けた検討状況」にて、学習指導要領改訂に係る議論の今後のスケジュールを公表している。全面実施はいつになるのだろうか。今後の実施スケジュールをまとめる。
学習塾・進学塾の湘南ゼミナールは5月13日、「Q1グランプリ2016」を横浜市中区のラジアントホールで開催した。湘南ゼミナールの講師・スタッフや社外からの来場者300名以上で埋め尽くされた会場で、7名の講師による"熱い授業”が繰り広げられた。
書籍や教科書などの取次販売などを行うトーハンは、5月20日まで学校図書館・公共図書館関係者向けに「児童図書・優良図書展示会」を開催している。期間中は毎日、図書館活動をサポートする無料セミナーも行われる。
大阪府教育委員会は5月16日より、府立学校校長および公立小学校任期付校長を公募する。また、5月27日および6月4日には、公募選考の説明会が実施される。事前申込みは不要で、各回120人程度。公募の募集要項と説明会の概要は、大阪府ホームページにて公表されている。
光文書院は、ベネッセコーポレーションが平成28年度に新規発行した「小学校テスト」の一部と、光文書院が平成26年度に発行した「算数テストV」が酷似しており、著作権の侵害にあたるとして、「小学校テスト」の出版差止めと回収を求める警告書を4月4日付けで送付した。
弘前大学出版会は、書籍「メディア・リテラシー教育と出会う」を刊行した。アメリカの小学校の教育現場で創造された授業案に基づき、デジタル・メディア・リテラシー教育の実践方法を提案する。定価は2,000円（税別）。
ナスピアは、「朝日小学生新聞」「朝日中高生新聞」の時事ニュースを題材に、教科学習や総合学習を行うための授業用デジタル教材「まなブリッジ！」の小学校算数編、中学校数学編を新たにリリースした。
日本教育情報化振興会（JAPET&CEC）は、教職員や教育委員会・自治体の職員を対象とした情報教育対応教員研修全国セミナー「ICT社会で学び合うためのコミュニケーション力育成セミナー」を5月28日に金沢で開催する。
文部科学省は5月9日、平成28年度に都道府県や指定都市が行う独自の学力調査について、実施予定状況を取りまとめて発表した。東京都など38の都府県教育委員会、15の指定都市教育委員会が、児童・生徒の学力向上などを目的に独自の学力調査を実施する。
熊本市は、地震によって休校していた市内の小中学校、高校、専修学校、幼稚園の148校・園すべてを5月10日までに再開すると発表した。また、熊本県によると、5月10日までに熊本市を含む県内の公立学校の開校率は86.0％になる見込み。
文部科学省は5月2日、小学校の新たな外国語教育における補助教材について、5・6学年用、3・4学年用をそれぞれ作成したことを発表した。補助教材は「英語教育強化地域拠点事業」の研究開発学校を中心に試行的な活用を行い、効果を検証していく。
国立教育政策研究所教育課程研究センターは、小学校における国語の授業改善に役立ててもらうことを目的に「小学校国語科映像指導資料」を作成し、ホームページに掲載した。言語活動の充実を図った「読むこと」の授業づくりについて、12の実践事例を紹介している。
日本英語検定協会の英語教育研究センターは4月28日、「小学校の外国語活動および英語活動等に関する現状調査」の結果を発表した。外国語活動の導入により児童の理解・能力向上などの効果を感じる一方で、教員の指導力・英語力の悩みや負担も多いことがわかった。
