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MITホールディングスグループのビーガルは2020年4月9日、新型コロナウイルス感染症対策のために生徒の自宅学習が緊急の課題となっている教育関係者を支援するため、デジタルブック制作・配信サービス「Wisebook Cloud」を無償提供すると発表した。
東洋館出版社は2020年4月10日から20日まで、教員向けの電子書籍100点をAmazon Kindleストアにて通常価格の半額で発売する。新型コロナウイルス感染拡大防止のための休校により、自宅で新学期の準備に取り組む先生たちをサポートする。
東北大学は2020年4月8日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、行動指針をレベル3に引き上げた。東京大学や大阪大学も活動制限のレベルを引き上げている。また、横浜国立大学は9月末日までの対面式授業は実施せず、インターネットを活用して開講することを決定した。
文部科学省は2020円4月7日、緊急経済対策パッケージを公表した。全国の児童生徒と教職員に対し、4月以降を目途に1人2枚の布製マスクを配布するほか、修学旅行の中止・延期によるキャンセル料などを自治体に支援する方策などが盛り込まれた。
東京大学相談支援研究開発センターは202年4月2日、Webサイトに新型コロナウイルス感染症の対応について掲載。困難な局面を乗り切るために、学生に寄り添った内容になっている。慶應義塾大学環境情報学部の学部長のメッセージも学生への思いが詰まっている。
中央大学は2020年4月6日、新型コロナウイルス感染に係る緊急事態宣言が発令された際は、東京都に置く全校地の閉鎖対応を取ることを公表。慶應義塾大学や早稲田大学はキャンパスの閉鎖を決定するなど、首都圏の大学のコロナ対応をまとめた。
文部科学省は2020年4月1日、新型コロナウイルス感染症に対応したガイドラインを改訂し、都道府県教育委員会などに通知した。臨時休校の実施については、感染の事実や感染者数から基準を一律に定めるのではなく、個々の事情を確認のうえで判断するよう求めている。
新型コロナウイルスの感染症拡大の防止のため、多くの大学で入学式の中止を決定している。慶應義塾大学や早稲田大学、一橋大学など式典を中止した大学がお祝いメッセージを公開し、新入生を歓迎する気持ちを伝えている。
日本私立大学連盟は2020年3月31日、新型コロナウイルスに関する要望を文部科学省および企業団体に提出した。経済的困窮に陥った学生への支援のほか、就職活動のインターネット等を活用した情報の提供や選考開始の後倒しなど柔軟な対応を依頼した。
スタディプラスが運営する「Studyplus for School」は2020年4月より、「オンライン指導」に関する情報共有会を全17回にわたって、オンラインにて開催する。参加無料。定員は各回100名。
LINEは2020年4月1日、プログラミング学習プラットフォーム「LINE entry」において、親子で楽しくプログラミングを学べる「みんなの学習」ページを追加したと発表した。プログラミング教育のスムーズな導入をサポートする教員向けの出前授業の受付も開始している。
東京大学など国立7大学と国立情報学研究所は2020年3月31日、文化庁に対し、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた 「授業目的公衆送信補償金制度」の早期施行について要請。オンライン遠隔授業の加速のため、迅速な対応を求めている。
法務省は2020年3月、「小学校における法教育の実践状況に関する調査研究報告書」を公表した。外部人材と連携した法教育の授業を実施している小学校は37.0％。法教育を実施するにあたっての課題では、「法教育に十分な時間をとる余裕がない」が66.2％にのぼった。
メディアオーパスプラス（MOP）は2020年3月31日、ビデオ会議・ビデオウェビナーソリューション「Zoom」で録画した映像データをもとに、高品質な学びの映像を制作するサービス「Media Opus Contents＋ for Zoom」を提供開始する。
新型コロナウイルスの感染が都市部を中心に拡大していることを受けて、文部科学省の萩生田光一大臣は2020年3月31日、患者急増が懸念される地域で臨時休業を続ける可能性があることを示唆した。学校再開ガイドラインをさらに具体化する考えも明らかにした。
