トーハンは、児童図書選書のための総合ブックカタログ「Luppy（るっぴぃ）2017年度版」を発刊した。主要出版社約190社の児童図書約3,400点が教科別、ジャンル別に掲載されている。
小中学校教員の1日あたりの学内勤務時間は、10年前と比べて平日・土日ともに増加していることが、文部科学省の教員勤務実態調査（速報値）より明らかになった。土日については中学校の部活動で1時間4分増加している。
文部科学省は4月27日、平成30年度より教科化される「特別の教科 道徳」の「教科書編修趣意書 小学校（平成28年度検定）」をWebサイトに掲載した。教科書発行者の編修の基本方針などを確認できる。
大阪府教育センターでは5月8日から12日にかけてを、電話相談推進週間に設定した。通常よりも電話台数や相談員を増やし、子どもや保護者、教職員からの学校生活の悩みなどの相談に応じる。
TOEFLテスト日本事務局と国際教育交換協議会（CIEE）日本代表部、九州大学学務部留学生課は、「TOEFL iBTテストスキルアップセミナーin福岡」を6月10日に九州大学で開催する。定員は40名、参加費は無料。
経済産業省は4月26日、平成28年度の「大学発ベンチャーの設立状況等に関する調査」の結果を公表した。現存する大学発ベンチャーは1,851社で、黒字化した割合は55.7%。大学別では、東京大学が216社と、3年連続で創出数トップだった。
北海道大学アドミッションセンターは5月22日、入試改革フォーラム「高校・大学・社会をつなぐ大学入試を目指して」を同大学学術交流会館にて開催する。基調講演、現状報告に続き、登壇者たちによるパネルディスカッションが行われる。申込締切は5月10日。
ニュージーランド留学事情では、留学を考える児童・生徒、学生とその保護者に向け、ニュージーランド留学の魅力を紹介する。今回は、エリアによって異なる特徴をピックアップ。特に人気な代表的な都市・エリアを厳選し、お届けする。
東京都教育委員会は4月25日、「学校のアレルギー疾患対応におけるヒヤリハット・ヒント事例集」を改訂したと発表した。平成27年度の調査結果を基に、児童生徒の食物アレルギー対応の事例をまとめている。
英語教員に向けた「TOEFL iBTテストPropellワークショップ」が8月～12月、仙台・徳島・東京・札幌・大阪・福岡・沖縄の全国7都市で開催される。参加費は2,000円～3,000円。Webサイトより申込みを受け付けている。
留学ジャーナルは4月25日、2016年の日本人留学生および留学希望者の動向を取りまとめた「留学白書2017」を発表。2016年は海外情勢の不安を避け、オーストラリアやニュージーランドの人気が浮上、カナダは2年連続人気トップ。高校生までの留学検討者は6年連続増加した。
親子の留学検討リスト作成に備え、今回は日本からの留学生誘致に注力しているニュージーランドの国家基本データや都市特徴、留学事情を紹介しよう。日本と同じ四季を持ち、親日家も多いとされ、初めての留学先として定評がある。
パイオニアVCは、一斉学習・協働学習・遠隔学習を実現する統合型ICT教育ソリューション「xSync（バイシンク）Classroom」を夏に発売する。電子黒板やプロジェクター、先生用のタブレットから簡単な操作でICT機器を活用した学習を実現できる。発売は2017年夏。
消費者庁は、高校生向けの消費者教育教材「社会への扉―12のクイズで学ぶ自立した消費者―」を作成。消費生活に関するクイズを掲載し、契約や消費者トラブルが身近な暮らしの中に存在することに気付かせ、社会において責任もって行動できる能力を育む。
国立教育政策研究所は4月18日、国公私立学校合わせ2万9,850校（4月11日時点）を対象に行われた行われた平成29年度（2017年度）全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）について、調査問題と正答例、解説資料を掲載した。
4月18日、学校広報ソーシャルメディア活用勉強会（略称：GKB48）による第4回教育カンファレンスの内容を書籍化した「これからの『教育』の話をしよう3 教育改革×未来の教室」が発刊された。電子書籍版は1,200円、印刷書籍版は1,500円（いずれも税別）。
