日立システムズは、「自治体向け子育て支援モバイルサービス」に妊娠期から就学までの子育てを支援する機能を新たに追加し、6月28日より販売を開始した。子どもの成長記録や施設検索など9機能を盛り込む。
イードは「電子辞書」（専用端末タイプ）に関する意識調査を、5月18日～30日に実施。電子辞書を所有している中学生・高校生の保護者2,065名から有効回答を得ているが、この調査では「学校や子供自身に望むこと」「PTAに関すること」などについても、質問を行っている。
ICT総研は6月28日、「タブレット端末市場に関する市場動向調査」の結果を発表した。2015年度の国内出荷台数は、前年度より24万台減の895万台。2016年度からは再び拡大に転じる見込みで、2016年度は951万台、2018年度は1,118万台と推計されている。
ソフトバンクとウィルコム沖縄は、新サービス「みまもりマップ」を30日から提供開始することを発表した。災害発生時に家族間でお互いの居場所をマップで共有したり、助けが必要な時には、登録した相手や周囲に対してSOSを出すことができる。
ソフトバンクは27日、二子玉川 蔦屋家電にて「+Style」の新商品を発表した。+Styleは、アイデアや試作中の製品を商品化に向けて支援する消費者参加型のプラットフォーム。
阪急阪神ホールディングスのベイ・コミュニケーションズは24日、関西エリア初となるかんたん・見守りサービス「インテリジェントホーム」を7月8日から販売することを発表した。
福岡県は8月18日、青少年のインターネット利用を考えるフォーラムを開催する。基調講演のほか、高校生によるネットトラブル防止のプレゼンテーションを実施。参観だけでなく参加の申込みも受け付けている。
D2Cソリューションズとユーフラテスは、共同で iPhone／iPad向けパズルゲームアプリ「ピタゴラパブロフ」を6月24日に提供開始した。NHK Eテレの幼児向けテレビ番組「ピタゴラスイッチ」のパズルゲームアプリだ。子どもから大人まで幅広い年齢層が楽しめる。
IPAと広島県情報産業協会、セキュリティ・キャンプ実施協議会は共同で、9月23日から25日の3日間にかけて「セキュリティ・ミニキャンプ in 中国2016（広島）」をサテライトキャンパスひろしまにおいて開催する。
富士通と富士通アイソテック、島根富士通は、小中学生を対象とした「パソコン組立て教室」を開催する。パソコンやタブレットの組立てのほか、プログラミング学習や工場見学などが行われる。申込みは、メールもしくは郵送、FAXにて受け付けている。
アルクはTOEICテストの一部出題形式変更に対応するため、無料の「TOEICテスト新形式問題早わかりガイド」の提供を開始したと発表した。アルクのWebサイトからダウンロードできるほか、対象の既刊書には冊子を挟み込む。また、新形式対応書籍も発売している。
マピオンは6月23日、季節にあわせたおでかけ情報を発信する「マピオン 季節特集」にて、「花火大会・夏祭り特集2016」を公開した。
情報セキュリティソリューションを提供するカスペルスキーは6月23日、静岡大学と共同開発した教員向けWebサービス「情報モラル診断サービス」において、教育委員会向け管理機能を新たに追加したと発表。地域全体の小・中学生のネットレベル把握に役立てることができる。
バッテリー内蔵カバー採用の電子書籍リーダー「Kindle Oasis」を4月に発表したアマゾンだが、従来型の「Kindle」について、ニューモデルを発表。Amazon.co.jpで予約を開始した。7月20日より販売を開始する。
エレコムは、タブレットやスマートフォンを操作できるタッチペンの新モデル4タイプ5製品と、交換用ペン先を6月下旬に発売する。操作性を重視したモデルでは、液晶画面に触れることなく快適なタッチ操作やスライド操作を実現した。
ここ数年、ビジネス現場よりも小・中・高の教育現場での活用が大きくなってきた「電子辞書」（専用端末タイプ）。英語重視、日本語重視、さらには受験対策重視など、収録コンテンツによる特徴も、教育現場にターゲットを当てたものになりつつある。
