六本木の東京ミッドタウンは、バレンタインシーズンに向けて、限定品を始めとするショコラやスイーツ、プレミアムディナーコースを提供する。
日本教育工学振興会は7月4日、政府が教育の情報化をどのように位置づけているのかをまとめた資料「教育の情報化に関わる政府等の動き」を公表した。政府の方針に盛り込まれた、教育の情報化に関する記載を抜粋している。
内閣官房IT担当室では、6月7日まで「世界最先端IT国家創造」宣言（案）についてパブリックコメントを募集している。宣言には、教育環境自体のIT化などの実現について盛り込まれている。
総務省は5日、「国民のための情報セキュリティサイト」を、最新の技術や脅威の動向を踏まえてリニューアルし公開した。
岡山県美咲町教育委員会は、2013年1月7日よりケーブルテレビを利用して小中学生対象のポイント学習と学校紹介を放送する。家庭での学習意欲を高めるほか、町民に学校の内容を知ってもらうのがねらい。
ライブ映像配信サービス「Ustream」は、12月16日に投開票が行われる東京都知事選挙や衆議院議員総選挙に関連する番組を集めた特集ページを開設した。
大阪市教育委員会は、校務のICT化と学校教育へのICT活用を推進している。2013-2014年度の2年間のモデル校での検証を経て、大阪市スタンダードモデルを作成し、2015年度より市内の全小中学校に展開するという。
野田総理大臣は10月1日、内閣改造を行い、野田第3次改造内閣が発足した。文部科学大臣に田中眞紀子氏（68）を起用するなど、新たに10人が入閣した。
長崎県観光連盟は9月より、ツイッターを活用して、長崎県を修学旅行先としている学校や保護者に安否情報を提供する「長崎県修学旅行緊急連絡体制網」を確立した。同県への誘致訪問につなげるのが狙い。
ライフネット生命保険（本社：東京都）は7月19〜23日の5日間、15〜59歳の男女を対象に、ネット選挙に関する調査をモバイルリサーチ（携帯電話によるインターネットリサーチ）で実施、1000名の有効回答を集計した。
奈良市教育委員会では、学校教育におけるICT活用推進を図るため、奈良市学校教育情報通信ネットワークシステム「まなび・かがやきネット」を構築。デジタル教科書や電子黒板などのデジタル教材を市内すべての小中学校に導入する計画という。
佐賀県教育委員会は8月27日、教職員を対象に「先進的ICT利活用教育推進事業」に係る第2回全校研修会を開催する。デジタル教材における著作権の取り扱いについて詳しく知りたいという学校現場の声を受け、「学校教育における著作権」をテーマに講演を行う。
日本教育工学振興会は8月22日、「先生と教育行政のためのICT教育環境整備ハンドブック」2012年版を発行し、全国のすべての自治体に配布したと発表した。
法務省は、滋賀県大津市の中学生がいじめを苦に自殺したのを受け、いじめに関する相談窓口の広報活動を強化する。「子どもの人権110番」や「子どもの人権SOSミニレター」などの活動を積極的にPRすることで、「声なき声を聞き取りたい」としている。
国立教育政策研究所は、学校施設が排出するCO2の量を瞬時に計算するパソコン用プログラム「学校施設のCO2削減設計検討ツールを開発したと6月29日発表した。全国の教育委員会に配布するほか、ホームページから無償ダウンロードできる。
東京都教育委員会は7月12日、「平成23年度インターネット等の適正な利用に関する指導事例集・活用の手引」「情報モラル啓発用DVD」「児童生徒向けリーフレット」を都内全ての公立学校および区市町村教育委員会に配布したと発表した。
