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富士通は5月14日と15日の2日間、東京国際フォーラムにて「富士通フォーラム2015」を開催。多数のセミナーやデモ展示を通じ、新たなビジネス価値創造の取組みや科学技術を紹介している。教育現場や子育てに関する展示を中心に取材した。
新潟県警は、希望者にメールで子ども対象の事件や不審者情報などを配信する「ひかるくん・ひかりちゃん安心メール」を運用している。パソコン、携帯電話で利用可能。登録は無料で、住所や氏名など詳細な個人情報は不要だ。
文化庁は、マンガ・アニメ・ゲーム・メディアアートの作品情報を一覧化したウェブサイト「メディア芸術データベース（開発版）」を公開した。各分野の作品についての情報を素早く検索できる。
ゼンリンデータコムと電通は3月11日、東日本大震災から満4年を機に、「全国避難所データベース」を、全国の自治体と在日外国大使館向けに無償提供すると発表した。これまで難しかった周辺自治体を含めたより広域での防災計画の立案や広報に活用できる。
大阪市は2月17日、平成27年度当初予算主要事業について発表した。タブレット端末40台を全小中学校に整備するほか、電子教材等を活用する環境の整備、「塾代助成事業」助成対象者を市内在住の中学生の約8割に拡大することなどを盛り込んでいる。
大阪市天王寺区は、スマートフォン向け子育て情報アプリ「ぎゅっと！」を無料公開することを発表した。インフォ・ラウンジと日本マイクロソフトが協力し、14日より配信を開始する。アプリはiOS 7.1以上、Android 4.1以上に対応する。
北海道教育委員会は、毎月第1、第3日曜日を「ノーゲームデー」と設定し、大人も子どももゲームをしないで電子メディアへの接触時間を見直す取組みを推進している。学校や家庭、地域における望ましいネット利用に向けたルール作りの促進を図る。
総務省と日本標準時の維持・通報を行う情報通信研究機構（NICT）は、7月1日に3年ぶりとなる「うるう秒」の挿入を実施すると発表した。今回の実施は2012年7月1日以来3年ぶり。
川崎市と富士通は、Linked Open Dataを活用した子育て支援アプリの実証実験を川崎区麻生区にて1月6日より開始した。実施期間は、1月6日から2月28日。現在、麻生区の子育て中の保護者などを対象に、実証実験モニターを募集している。
富士経済は、報告書「2014 セキュリティ関連市場の将来展望」を発表した。2014年の市場は2013年比3.3％増の6,413億円が見込まれる。
佐賀県教育委員会は、12月7日（日）に佐賀市文化会館 大ホールで「高校生ICT利活用プレゼンテーション大会（プレ大会）」を開催する。21の出場者（グループ）が日頃の取組みの成果を発表する。事前申込み不要で、入場料は無料。
総務省と文部科学省は10月6日、「先導的教育システム実証事業」と「先導的な教育体制構築事業」の提案公募の結果を発表した。実証地域として、福島県新地町教育委員会と東京都荒川区教育委員会、佐賀県教育委員会の3地域が選ばれた。
文部科学省は8月27日、子どもの情報モラルを考えるキャンペーン「子供のための情報モラル育成プロジェクト」を開始した。スマートフォンの利用を家族で考えるよう提案するスローガンやロゴマークも活用しながら、情報モラルを育成する取組みを推進していく。
東京都教育委員会は5月21日、学校非公式サイト（学校裏サイト）などの平成26年4月の監視結果を公表した。不適切な書き込みの件数は、前月の1.6倍となる915件。「自身の個人情報の公開」がもっとも多く、811件に上った。
文部科学省は小学生から大学生までの学生をスマートフォンやタブレット利用におけるリスクから守り、正しく利活用できるようにと「春のあんしんネット・新学期一斉行動」を関係団体に呼びかけていることを発表した。
妊産婦や子育て世代をターゲットとした、電子母子健康手帳サービスおよび妊産婦への健康支援サービスの実証事業が、柏の葉スマートシティ（千葉県柏市）で1月29日からスタートした。
