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内閣官房（まち・ひと・しごと創生本部事務局）および内閣府地方創生推進室は、地域経済分析システム「RESAS（リーサス）」を学生にも活用してもらうため、高校や大学等で「出前講座」を開催。10月には都内の高校を皮切りに、要望に応じて全国へ出向く。
子育て応援とうきょう会議が運営する「とうきょう子育てスイッチ」が、10月1日より全面リニューアルされる。スマートフォンに完全対応し、都内市町村の行政サービス約6,000件の情報が検索できるなど、機能の強化・コンテンツの追加を行う。
5年に一度実施される「国勢調査」が9月10日、スタートした。今回からオンライン調査が初めて導入され、9月20日までインターネットで回答を受け付けている。9月26日からは、インターネットで回答しなかった世帯を対象に調査票が配布される。
日本エンタープライズは、千葉県が少子化対策事業の一環として県民を支援するために提供する、スマートフォンアプリ（iOS／Android対応）「ちばMy Style Diary」を、千葉県からの委託を受けて開発し、8月20日から運用を開始した。
千葉県教育庁は8月14日、千葉県が指定した東京オリンピック強化指定選手の個人情報を流出したと発表した。選手名簿を県ホームページに公開する際、344人分の自宅住所や電話番号などを削除し忘れたという。
インターネット上で出会い系サイトやコミュニティサイトを利用する子供たちが増え、犯罪の被害に遭う事例が多発している状況を受け、内閣府は政府広報オンラインにて「夏休みのネット犯罪から子どもを守る保護者ができる2つの安全対策」を発表した。
厚生労働省では、待機児童解消のためには保育士の確保が必要不可欠として、保育士資格を持つ人に就業を呼び掛けている。給与の平均5％改善、保育実技研修などの取組みをWebサイトにまとめ、職場復帰を促す。
埼玉県は7月28日、平成26年度子どもスマイルネットの運営状況をとりまとめ公表。電話相談は4,338件あり、前年度より1,084件の増加した。子ども本人による相談は808件あり、中学生（男子）からの相談が265件ともっとも多かった。
気象庁は、8月4日14時から「噴火速報」の発表を開始する。噴火の発生事実を迅速に発表することで、登山者や周辺住民がいち早く命を守る行動を取ることがねらい。噴火速報はパソコンや携帯電話、スマートフォン、テレビ、ラジオ、防災行政無線で確認できる。
大田区教育委員会は7月1日、区立以外の学校に通う小学1年生相当の児童に防犯ブザーを給付することを発表した。今回の処置は昨今の防犯意識の高まりを受け、区立以外の学校に通う児童にも対応を拡大させたものとのこと。
東京都杉並区は、いじめやトラブルについて児童・生徒が24時間365日相談できるスマートフォン向けのアプリ「すぎなみネットでトラブル解決支援システム」の配信を開始した。iOS・Android対応。
神奈川県は7月6日、メール誤送信によって個人情報を流出したと発表した。7月4日に神奈川県立青少年センターがボランティアの高校生6人にメールを送った際、メールアドレスが相互に見られる状態になっていたという。
福井県教育委員会は、子どもがインターネットを利用するための基本指針となる「ふくいスマートルール」を策定した。LINEやSNS、メールによる依存症、生活習慣の乱れ、いじめなどを未然に防ぐため、「夜9時以降は行わない」「1日1時間まで」などの統一基準を定めている。
文部科学省は6月3日、教育委員会や学校の情報モラルに関する取組みをまとめた「情報モラル実践事例集」を教育の情報化サイトに掲載した。「教育委員会主体型」「学校・生徒主体型」「地域主体型」の計32の事例を紹介している。
京都府はこのほど、青少年のインターネットトラブルにかかわる無料の相談窓口「相談してねっと」を開設した。個人情報の流出、迷惑メール、高額請求など、ネット被害にかかわる中高生や保護者からの相談に電話とメールで対応している。
東京都教育委員会は5月15日、平成27年度東京都公立学校教員採用候補者選考（28年度採用）で個人情報が流出する事故が発生したと発表した。障害に配慮した選考を電子申請で申し込んだ35名分のメールアドレスが流出してしまったという。
