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総務省および経済産業省は、「サイバー攻撃解析協議会」を発足した。本協議会は、サイバー攻撃の実態を把握し、その結果を関係省庁、重要インフラ事業者などに提供することを目的としたもの。
文部科学省は7月10日、青少年インターネット環境整備基本計画（第2次）を公表した。新たな基本計画には、「スマートフォンを始めとする新たな機器へ対応」「保護者に対する普及啓発の強化」「国、地方公共団体、民間団体の連携強化」の3項目が盛り込まれる。
総務省は7月2日、ICTを活用した先導的な教育の実証研究に関する協議会を開催した。今回第2回目となる協議会では、フューチャースクール推進事業と学びのイノベーション事業について活動状況の報告と2012年度の実施スケジュールが話し合われた。
文部科学省は、2013年度より小中学生を対象に情報通信機器を活用した学力調査を実施する構想を明らかにした。
特許庁が発表した2011年特許査定件数（全出願人）のトップ10は、パナソニックが6881件で前年に続いてトップとなった。
複数のメディアの発表によると、茨城県つくば市は、同市のホームページに個人情報を誤って掲載していたことが判明した。
eisuと秀英予備校は、三重県警と連携して「学習塾安全サポート・ポリスネット」を6月1日より運用開始した。独自のネットワークを通じて、警察が保有する防犯情報を子どもの保護者に情報発信し、子どもの安全をサポートする。
東京都は3月21日、青少年のインターネット利用に関する啓発の指針の制定について発表した。指針は、青少年がインターネットの利用に伴うトラブルや過度の利用による弊害について理解し、これらを回避したり対処に必要な知識を身につけるために制定。
内閣府は3月15日、青少年のインターネット利用におけるフィルタリングの普及促進および適切な利用のための重点的な啓発活動について、各都道府県や政令指定都市へ依頼した。
ニコンイメージングジャパンは15日、簡単な操作性とタフ仕様などの安心機能を備えたコンパクトデジカメ「COOLPIX S30」を発表した。販売開始は29日。価格はオープンで、同社直販サイト価格は12800円。
国民生活センターは2月28日、ホームページに子どものオンラインゲーム利用に関するトラブル事例「いつの間に？子どもがカード決済でゲームアイテム購入！」を掲載した。
警察庁は2月23日、サイバー犯罪対策のホームページに、平成23中に出会い系サイトやコミュニティサイトをきっかけに発生した事件の検挙状況をまとめた資料を公開した。
神奈川県は2月21日、ワンクリック請求や出会い系サイト、ネットショッピングなど、インターネットトラブルで多い5つの事例を疑似体験し、被害を未然に防ぐための教材「インターネットの危ない世界 －君も体験！サイバーの罠」について発表した。
神奈川県教育委員会では、子どもたちの携帯電話の安全・安心な利用に向けた情報・啓発サイト「かながわモード」を運営している。子ども、保護者、教職員を対象にトラブル事例や危険を疑似体験するページ等が設けられた携帯サイトとなっている。
東京都教育委員会は1月30日、平成23年10月から12月までの3カ月間の学校非公式サイト等の監視結果などをまとめた資料をホームページに公開した。学校非公式サイトが検出された学校数は514校、不適切な書き込み数は2,448件だった。
総務省は11月18日、「電波利用 電子申請・届出システムLite」普及促進活動として開催される「総務省 電波のわくわく実験ショー in 名古屋」の開催について発表した。
