日本教育工学振興会（JAPET）は7月4日、政府が教育の情報化をどのように位置づけているのかをまとめた資料「教育の情報化に関わる政府等の動き」を公表した。政府の方針に盛り込まれた、教育の情報化に関する記載を抜粋している。 2013年4月に自民党の教育再生実行本部から安倍総裁に提出された「成長戦略に資するグローバル人材育成部会提言」を受け、骨太の方針や成長戦略などの政府方針に、教育の情報化に関する内容が盛り込まれている。 教育再生実行本部による提言には、「2010年代中に1人1台のタブレットPC（情報端末）を整備」とある。これを実現するために、「2015年をめどに、小・中・高・特別支援学校を通じて、1人1台のタブレットPC（情報端末）、電子黒板、無線LAN等が整備された拠点地域を全都道府県に合計100程度指定し、先導的な教育システムを開発」という施策を掲げている。 また、文部科学省の教育振興基本計画では、「協働型・双方向型の授業革新や校務効率化に向けたICT環境の整備」を掲げている。具体的な取り組みとして、教育用コンピュータ1台当たりの児童生徒数3.6人、教材整備指針に基づく電子黒板・実物投影機の整備、超高速インターネット接続率および無線LAN整備率100％などを盛り込んでいる。 さらに、教える側の教師については、第二次安倍内閣の新たなIT戦略「世界最先端IT国家創造」宣言で、「教師が児童生徒の発達段階に応じたIT教育が実施できるよう、IT活用指導モデルの構築やIT活用指導力の向上を図る」と表明している。
