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中学卒業までの子どもに支給される「児童手当」の申請手続き期限が9月末となっている。今年は、9月30日が日曜日のため、申請手続きができない場合がある。厚生労働省では、まだ申請手続きをしていない人に「早めに申請してください」と呼びかけている。
一元的に子どもの行政を扱う行政組織として「子ども家庭省」について検討する会議を設置し、9月19日に初会合を開くことを小宮山洋子厚生労働大臣が9月14日の閣議後記者会見で明らかにした。
中学受験を考える小学生の2人に1人以上がリビングで勉強していることが浜学園の調べで明らかになった。保護者の目の届く範囲で学習させ、適切に褒めてあげることが学習習慣の定着につながるという。
総務省統計局は16日、9月17日の「敬老の日」を迎えるに当たり、65歳以上の高齢者について統計を取りまとめて発表。
東北大学は、ニッパツとともに、産業用チタン合金の低コスト化と生産性向上を可能にする技術（超塑性加工）の開発に成功した。
今の子どもたちは、「友達よりも家族」「家の外より中」「塾より学校」といった身近な人や場所を大切にする傾向があることが、博報堂生活総合研究所の調査で明らかになった。
東京都教育委員会は9月13日、都内全公立学校を対象に実施した「いじめの実態把握のための緊急調査」の結果を発表した。7月末時点にいじめと認知した件数は、3,535件、いじめの疑いがあると思われる件数は、7,972件にのぼることが明らかになった。
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは、東日本大震災支援事業の一環として、地域の復興に参加することについてどのように考えているのかを調査したところ、子どもたちが復興に関わることのできる環境が整っていないことが明らかになった。
経済協力開発機構（OECD）は9月11日、加盟国の教育施策に関する調査「図表でみる教育2012」を公表した。日本は、他の加盟国に比べ、子ども一人当たりの教育支出が高い反面、教育に対する公的支出の水準が低く、家庭負担が重い実態が明るみになった。
2011年度に全国の小中高校が認知したいじめの件数は、7万231であることが文部科学省が9月11日に発表した調査結果より明らかになった。前年度より7,399件減少し、児童生徒1千人当たりの認知件数は5件である。
文部科学省のWebサイトでは、小中高校生への生徒指導の参考資料が掲載され、全国の教育委員会やNPO団体で実施されている10の事例が紹介されている。
いじめを苦に自殺する子どもの報道が相次ぐなか、昨年度、小学校・中学校・高等学校から報告のあった、自殺した児童生徒数は200人にのぼり、前年度の156人を大きく上回り近年最多の深刻な状況であったことが明らかになった。
ベネッセ教育機研究開発センターは9月11日、大学生の保護者の意識調査結果を公表した。3・4年生の親の6割近くが卒業後すぐに就職できるか心配しており、子どもの学部系統がメディカル系よりも文系や理工系のほうが心配に思っている比率が高いことがわかった。
マイナビは9月10日、2013年卒業予定の全国の大学4年生・大学院2年生を対象とした「2013年卒マイナビ大学生就職内定率調査」の結果を発表した。8月末時点の内々定率は、前年同月比2.0ポイント増の60.5％となり、全体で6割を超える結果となった。
文部科学省は、小中連携、一貫教育に関する意見や調査結果をまとめ、7月13日に公表した。小中連携の取組みの成果について、96％の教育委員会で成果が認められ、とくに生徒指導上の成果があったことが明らかになった。
JTB法人東京は、公益社団法人危機管理協会と連携し、学校向けに、災害発生により帰宅できなくなることを想定して行う、学校宿泊型の防災訓練プログラム「いのちの体験教室＠学校」の販売を9月3日より開始した。費用は1名4,800円から。
