文部科学省は、小中連携、一貫教育に関する意見や調査結果をまとめ、7月13日に公表した。小中連携の取組みの成果について、96％の教育委員会で成果が認められ、とくに生徒指導上の成果があったことが明らかになった。 小中学校の連携についての実態調査は、2010年11月に教育委員会を対象に小中学校連携のねらいや取組み・成果・課題などを明らかにするために実施し、1,763の回答を得た。 教育委員会として、小中連携を推進するための方針や計画を定めているかどうかについて、「定めている」33％、「定めていない」61％、「定める予定」6％だった。 小中連携を進めようとするねらいについて、もっとも多かったのは「学習指導上の成果を上げるため」95％で、次いで「生徒指導上の成果を上げるため」91％、「教職員の指導力の向上につなげるため」82％の順に多かった。 小中連携の取組みの成果について、「成果が認められる」96％、「成果が認められない」4％で、成果が認められる場合の内容は、「生徒指導上の成果があった」74％がもっとも多かった。 小中連携の取組みに課題について、「課題が認められる」87％、「課題が認められない」13％だった。課題が認められる場合の内容は、「小中の教職員間での打ち合わせ時間の確保が困難」75％がもっとも多かった。 東京都品川区の取組み例として、区独自の小中一環教育要領を定め、9年間の系統的な学習を実施している。中学校で不登校出現率が減少するなど成果を挙げているという。
